ハンドマイク宣伝「くらし・平和・人権を大切にする政治へチェンジしよう」要約

2026/9/15

災害への哀悼と、避難所環境の抜本改善を求めます

熊本の震災、千葉の豪雨で亡くなられた方々に深い哀悼の意を表し、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。各地で災害が繰り返される中、避難所のトイレ、キッチン、ベッドなどの環境は国際基準から大きく遅れ、あまりに劣悪な状態が続いています。政府の支援は決して十分ではありません。私たち日本共産党は、被災地への全面的な支援と、災害に強いまちづくりのための抜本的な予算増を強く求めます。また、全国で募金のお願いをしています。お預かりした募金は政治活動の資金とは厳密に区別し、全額を被災者支援へ送ります。

深刻化する物価高。国民生活を置き去りにする政府の姿勢

物価高はますます深刻で、政府の調査でも全世帯の半分が「生活が苦しい」と訴えています。それにもかかわらず政府は、国民の苦しみに目をつぶり、AIや半導体など大企業向けに370兆円もの投資を進めようとしています。これでは国民のくらしは良くならないどころか、国の借金を増やし、円安と物価高をさらに悪化させる「骨太ショック」を引き起こしています。消費税の減税も「食料品だけ」「2年だけ」と限定的で、2年後には増税を示唆する姿勢はあまりに無責任です。

「タックス・ザ・リッチ」で消費税5％の恒久減税を実現できます

くらしと経済に希望をひらく道はあります。日本共産党は、大企業や超富裕層に集中する莫大な富に適正な負担を求める「タックス・ザ・リッチ」を提案しています。この財源を活用すれば、すべての消費税を5％に、しかも恒久的に減税できます。中小企業を支援して賃金を上げ、収入が増えれば消費が拡大し、経済が回復します。税収も増え、国の財政も立て直すことができます。国民のくらしを最優先にする政治へ、皆さんと力を合わせたいと考えています。

国際法を守る立場から、アメリカの行動に厳しい抗議を

平和の問題でも政府の責任は重大です。アメリカは国際法違反のイラン攻撃を続け、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に制裁を加えました。ICCは集団殺害や戦争犯罪を裁く国際機関であり、ロシアやイスラエルの戦争犯罪も追及してきました。その機関に敵意をむき出しにするアメリカの姿勢は、国際的な「法の支配」を壊し、戦争犯罪を広げる危険な宣言です。ドイツやフランスなどヨーロッパ諸国は厳しく批判していますが、高市首相は「大変残念」と述べただけで沈黙しています。日本はアメリカに追従するのではなく、国際社会と共に厳しく抗議すべきです。

憲法9条を守り、戦争につながる政策を止めましょう

高市政権は兵器輸出による経済成長を掲げ、平和憲法の改正まで狙っています。日本共産党は、戦争につながる一切の動きを許さず、国際秩序に基づき、対話と外交で戦争を防ぐ立場を貫きます。戦後81年間、日本が戦争に直接参加しなかったのは憲法9条があったからです。「戦争だけは嫌だ」という思いを、憲法9条を守る署名に託していただきたいと呼びかけています。

わが町釧路「ふみ子のかわら版」(2026年9月13日第2号）

2026/9/10

梅津市議、AIを使って「過去10年間の一般質問」を分析してみました

2026/9/1

過去10年間の議事録（会議録）をAIに読み込ませ、私の一般質問を分析・整理してみました。データーは「うめつ議員の質問とそれに対する理事者の答弁」だけです。その結果は…

＜10年間を貫く（質問の）大きな軸＞

1. 市民の具体的な生活実態から制度を検証する
2. こども・高齢者・低所得者など、制度変更の影響を受けやすい人の側から行政を評価する
3. 行政の掲げる施策目的と、実際の制度・予算・運用・効果が整合しているかを確認する
4. 一度の答弁で終わらせず、数年後も含めて前回答弁、政策効果、履行状況を追跡する

＜10年間を通じた質問スタイルの特徴＞

「市民の具体的な困りごとを出発点とする」

↓

「数値・現場・他都市・制度資料で問題を可視化する」

↓

「行政の政策目的との整合性を問う」

↓

「平均論ではなく、影響を受ける人・地域に焦点を絞る」

↓

「具体的な代替案を示す」

↓

「再質問で一般論を具体化する」

↓

「数年後も、過去答弁を追跡する」

という一貫した質問スタイルが確認できる。この意味では「うめつ議員らしいテーマ」は一つに限定されない。
「市民の困りごと」→「実態を示す資料」→「制度上の原因」→「市の認識」→「具体的改善策」→「次回以降の追跡」という質問構成である。とくに、再質問では、理事者答弁が一般論になった場合、質問趣旨を再定義して「必要性の認識」「実際の市内の状況」「具体的に何をさせるのか」を答えさせる傾向が強い。

以上が、AIの分析です。AIに整理してもらうと、私自身、「こういう感じで質問しているのか？」と、あらためて実感しました。AIは「使いよう」ですね。

小野川ふみこ市議予定候補～北部宣伝での訴え

2026/8/23

熊本地震や異常気象による豪雨など、いつ災害が起こるかもしれない日本社会は、防災対策は非常に遅れている。
一方で、「日本を守る」として防衛費はどんどんうなぎのぼり、国民の命と生活よりも経済を優先する自民党政治を何とか変えていきたい。

今、釧路市議団では市民アンケートを実施しています。そこではかつてない数の回答が届き、住民の悲痛な訴えが寄せられています。
こうした声を市や国に届けることが重要です。そのために共産党議員団は皆さんとともに頑張ります。

※支援者の方からTシャツをいただきました。ありがとうございます。クリックしてみてください。

小野川ふみ子さんニュース(2026年8月30日創刊号）

2026/8/22

ハンドマイク宣伝「戦後８１年、戦争のない平和な世界をつくろう」要約

2026/8/13

終戦記念日に寄せて――平和憲法を守る思いを

15日は終戦記念日です。アジア・太平洋戦争から81年、日本は植民地支配と侵略で多くの命を奪い、国民も沖縄・広島・長崎で深い苦しみを負いました。戦後、「二度と戦争をさせない」との思いから日本国憲法が生まれ、武力による戦争を否定し、すべての人が平和に生きる権利を保障しました。 しかし自民党政権は、集団的自衛権や敵基地攻撃能力、武器輸出まで認め、「防衛産業は経済成長の柱」と位置づけています。高市首相は来年の憲法改正発議を目指すと宣言しました。

日本共産党は、戦争につながる動きを許さず、対話と外交で平和を守ることを訴えます。戦後81年、日本が戦争に直接参加しなかったのは平和憲法があったからです。「戦争だけは嫌だ」という思いを、ぜひご署名に託してください。

物価高への対策と新しい政治の方向

物価高が続く中、政治の責任が問われています。高市政権は消費税を「食料品だけ」「2年だけ」引き下げるとしていますが、その後は大増税になるとされています。これで生活が良くなるのかが問題です。

日本共産党は、大企業や超富裕層に応分の負担を求める「タックス・ザ・リッチ」を提案し、その財源で消費税を5％に、しかも継続的に減税できると主張しています。子ども医療費や給食費の負担ゼロ、医療・介護の充実、路線バスの維持、原発停止など、地方でも取り組みを進めてきました。 資本主義の矛盾が深まる中、海外では民主的社会主義への支持が広がり、日本でも高市内閣の支持率が低下。NHKの8月調査では日本共産党が3.4％で野党トップの支持率でした。「政治を変えたい」という声が高まっています。

日本共産党は、国民の切実な願いに応え、世界の流れと連帯し、希望ある新しい政治をめざす決意です。

共産党議員団による「市民アンケート」に、ご協力をお願いします

2026/8/11

7月30日スタートした釧路市政「市民アンケート」。市民の皆さんにお届けするのはこれからで、まだ「配布済み」は一部ですが、早速、200人以上から回答（8月6日現在）が寄せられています。今回、初めての試み「QRコード」を読み取り回答してくれた方が52人。7割近くが10代～50代です。また、返信用封筒で回答してくれた方は177人。そのうち７５％は60代以上です。

市民アンケート

200人からの回答では… こんな「傾向（感じ）」です

• Q❶「この間あなたの暮らしはどうなりましたか？」

  「少し苦しくなった」＋「苦しくなった」：約9割

• Q❷複数回答

  「あなたが今、社会全体に関して不満・不安に感じていることをいくつも選んでください」

  • 1番：「景気・物価」 82％
  • 2番：「戦争・紛争」 65％
• Q❸「消費税をどうすべきと思いますか？」
  • 「消費税は廃止」 34％
  • 「一律５％に減税」 26％
  • 「食料品のみ０％減税」 25％
  • 「食料品のみ１％減税」 ４％
• Q❹「鉄道高架についいてどう思いますか？」
  • 「現状維持」 33％
  • 「北大通と共栄大通を直線で結ぶ」 28％
  • 「釧網線・花咲線の存続が確定するまで待つべき」 18％
  • 「L字型にして結ぶ」 １％
• Q➎複数回答

  「釧路市に望むことをいくつでも選んでください」

  • 1番：「物価高騰対策」 71％
  • 2番：「福祉・介護の充実」 53％
  • 3番：「津波・災害対策」 43％
  • 4番：「除排雪対策」 41％
  • 5番：「環境問題」 35％

小野川ふみ子「推したい」ニュース №７ 2026年８月９日（日）

2026/8/8

この間の訪問、皆さんとの対話で感じること 8月7日 小野川ふみ子（候補）

訪問を重ねるたびに、「高齢化」の内実が見えてきます。「免許を返納して買い物に苦労している」「夫が認知症になり、その介護で自分が倒れそう」といった家庭の困難がリアルに伝わってきます。
一方で、愛国地区を歩くと「高齢者や障がい者は移動できない」道路事情。美原や芦野の公営住宅では、お風呂の問題や共益費の負担増など当事者の切実な訴えがあり、 住民の皆さんから『宿題』をたくさんもらっています。
同時に、励ましの言葉をたくさんいただき元気ももらっています。

文苑支部「青本」学習会の講師となって「どぎまぎ」8月7日 小野川禎彦（候補の夫）

しゃべるより聞くのが仕事（前衛の編集）なので、久しぶりに人前でしゃべって、どぎまぎ。しかも「青本」という、日ごろの政権との「切った張った」の世界とはちょっと違うテーマ。でも、楽しい時間を送りました。
なぜ、いまマルクスか、資本主義はほんとうに「自由」なのか、そのうえでの「21世紀の自由宣言」の話をしたのですが、「先輩たち（参加者）」から、積極的に自分の経験から生じる問題意識を聞くのは、とても勉強になりました。
いい講師かどうかは別として、皆さんの「知らない話」など、いろいろ持っていますので、是非、また呼んでいただければ嬉しいなあと思っています。

「青本」学習会に参加した二人の感想・受け止めを紹介します。

Sさん：大きな確信となった学習会

「マムダ二市長の出現で、社会主義の見方が広がり（アメリカが）変わってきている。感動だったのは、資 本主義の発展の中で生みだされたのが、豊かな形で未来社会に引き継がれていくということ。大きな確信となった学習会でした」

Kさん：背中を押していただいた学習会

「ニューヨーク市政と日本と比べて、私たちが望む社会に大きな違いがないこと。資本主義の矛盾が同じところにあること。旧ソ連や中国のようにならないという話は、『なるほど！』と思うばかり。マルクスって凄い！綱領、大会決定を学習するけれど、自分の生活や世界に置き換えて考えることが少なかった。背中を押していただいた。未来を夢見て頑張っていけると思った」

ハンドマイク宣伝「熊本地震への救援を、くらしそっちのけの政治にはＮＯ」要約

2026/8/5

熊本地震被災者への支援と政府への緊急要請

【はじめに】

熊本県が震度7の地震に襲われ、多くの方が犠牲となり、いまも行方不明の方がいらっしゃいます。被害の全容は未だ明らかではなく、多くの被災者の皆さんが猛暑と余震の恐怖の中で過ごされています。

日本共産党は、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。党はただちに熊本地震対策本部を設置し、現地の党組織や地方議員と連携しながら、状況把握と救援活動に全力を挙げています。

【政府への要請】

政府には、人命救助を最優先に、万全の対策を取ることを強く求めます。

• エアコンのない避難所、食料品や生活用品が不足している避難所が多数存在
• 給水車、電源車、食料品、冷蔵庫、紙おむつなどの物資供給の強化が必要
• 被災した医療・介護施設で命を守るための緊急対策
• 道路・鉄道などの交通インフラの復旧
• スマホやネットの安定利用を確保する通信対策

こうした課題に対し、迅速かつ実効性ある対応を求めます。

【緊急募金のお願い】

先日、中園フクハラ前で緊急募金の訴えを行ったところ、多くの皆様から温かいご協力をいただきました。お預かりした募金は、日本共産党の政治活動資金とは厳密に区別し、全額を被災者救援・支援のために送ります。
引き続き、皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。

物価高と政治のゆがみを正し、くらしと平和を守るために

国民を苦しめているのは震災だけではありません。物価高で生活が追い詰められているにもかかわらず、高市政権は「日の丸を汚したら罰する法律」や「副首都を定める法律」など、国民生活より自らの政治的野望を優先する法案を次々と強行しました。食料品だけで2万品目が値上げされる中でのこの姿勢に、多くの批判が上がっています。

皇室典範改定では、天皇を「男系男子」に限定するために民間男性を養子にするという乱暴な内容が押し通されました。さらに、民主主義を傷つける動画作成疑惑や、仮想通貨「サナエトークン」での資金集め疑惑にも高市首相は答弁を拒否し続けています。こうした政治を放置してよいのかが問われています。

日本共産党はくらしと平和を守るため力を尽くします。高市政権の消費税減税は食料品のみ、しかも2年限定で、将来の大増税につながる危険があります。日本共産党は大企業・富裕層に応分の負担を求める「タックス・ザ・リッチ」を提案し、その財源で消費税を5％に恒久減税できます。

また、アメリカがイラン攻撃を続ける中、戦争につながる動きを許さず、対話と外交で平和を守る立場を貫きます。戦後81年、日本が戦争に直接参加しなかったのは憲法9条があったからです。現在「憲法9条を変えるな」の署名を持って皆様のお宅を訪問しています。ご協力を心よりお願い申し上げます。

熊本地震の「緊急募金の訴え」～梅津市議マイクを持つ

2026/7/31

中園フクハラ前で、熊本地震で被災された方々への緊急募金を呼びかけました。買い物客は足を止め、快く募金箱にお金を入れてくださいました。
梅津市議の訴えた内容をご紹介します。

❶熊本県で、震度７を超える地震がありました。
この地震により、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。
また被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。いま、猛暑の中、熱中症の危険も迫っています。人命救助を最優先した支援が求められます。
日本共産党は、対策本部を立ち上げ、現地に入り、いま被災地の皆さんの声を聞き、一刻も早い対応を求めています。

❷そして、いま日本共産党は、全国で「緊急募金」を開始しました。本日は、中園フクハラ店様のご好意により、入り口前で募金のお願いをしております。皆さんのご協力をお願いします。お寄せいただいた募金は全額を被災した自治体に届けます。募金へのご協力をよろしくお願い致します。

❸30日午後2時の段階で、県内406か所の避難所に9450人が避難されています。エアコンが無い避難所、停電のためエアコンが動かない避難所もあります。水が不足しているなど、電気・水道はじめをライフラインの復旧は急がれます。

8月上旬にも台風の接近が予想されます。より安全な避難場所を確保しなければなりません。ホテルや宿泊施設を県などが借り上げ、高齢者や体の不自由人たちを避難させることが急がれます。

各地で医療・介護施設が被災し、入院患者や入居者を他の病院や施設に移動しなければならなくなったところも出ています。ここは国の役割が重要です。しっかりとした対応を求めます。

❹「安心して過ごせる避難所が求められます」

• 2016年にも熊本地震がありました。
• 県が車中泊の方におこなったアンケートでは、
• 「余震が続き車の中が一番安全だと思った」７９％
• 「プライバシーの問題」３５％
• 「小さい子どもやからだの不自由な家族がいた」１５％

●女性や高齢者を含め、安心して過ごせる避難所が求められます。

• 仕切り、着替え場所、授乳スペースは避難所には不可欠です。
• →これらのことも政府に求めていきます（スフィア基準）

釧路管内市町村の共産党議員が釧路振興局・教育局と「交渉」

2026/7/22

本日、浦見町にある釧路振興局を訪れ、住民からの要望を届けてきました。

釧路市・釧路町・標茶町・鶴居村の議員が一堂に会し「交渉」。

私からは「教職員定数の確保」「発達障害者支援センターの設置」「精神科受診の対応」

「フレイル予防の視点から補聴器装着の必要性と助成制度」「メガソーラー工事における北斗地域の土壌汚染への対応」「釧網線・花咲線の存続と上下分離方式の件」等、8項目について質疑させていただき、最後は要望しました。

学校に配置されている教師のうち「臨時的任用教員」が学級担任として雇用されている人数は、道内において特別支援学級だけで小学校435人、中学校140人。通常学級では更に多い。この中には大学卒業後、教員として採用されなかった方も含まれる。教員採用試験は「合格」しなかったが、臨時としては担任を持たせる。おかしな話です。50年前の自分を思い出します。

発達障害者支援センターの設置は１５年以上前から要望しています。直近の資料を提示しました。釧路市内の児童生徒数は減っていますが、特別支援学級に在籍する児童生徒は増えています。7年前は605人でしたが、現在は908人。約300人増えています。市内児童生徒の10人に1人が特別支援学級に通学していることになります。専門家による相談・支援は急がれるし、不登校対策にもつながります。政府はどこに税金を活用するかという問題につながりますが、まずは北海道が対応してほしいものです。

7月21日振興局交渉の様子

小野川ふみ子（市議予定候補）

小野川ふみ子（市議予定候補）・小山市議・梅津市議・村上市議

梅津市議・小山市議・小野川ふみ子（市議予定候補）

ハンドマイク宣伝「くらしの危機打開へ緊急要求、希望ある政治へ」

2026/7/20

声が政治を動かすとき――田村智子委員長が希望の持てる展望を語っています

いま「政治を変えよう」との国民の声が大きくなっています。若い世代や子育て世代が声を上げ、全国各地でペンライトをもって集会に参加する人が増えています。自民・維新が狙ってきた衆議院の比例議席の削減は、野党の議席を奪うために選挙のやり方を変えようとするものですが、広い国民の反対の声と、野党が反対の立場で一致して対抗し、審議を見送らせました。声を上げれば政治は変わる。希望ある政治をご一緒につくりましょう。

１８日には日本共産党創立１０４周年の記念講演がユーチューブで配信されました。「物価高で大変」「戦争が心配」「憲法を変えていいのか」「いったいどう生きたらいいのか」——そうした声に、田村智子委員長が希望の持てる展望を語っています。ユーチューブでぜひご視聴ください。

小野川さんとの「バトンタッチ」報告と市政報告

2026/7/12

本日は、愛国会館を会場に市政報告と小野川さんとのバトンタッチ報告。国会最終盤、高市政権は女性天皇を排除するようです。共産党は女性議員を増やします。来年釧路市議選挙、私は市議を勇退しますが、小野川ふみ子さんにバトンを渡します。

市政報告は2点に絞りました。一つは、大楽毛南に完成した「津波避難施設」。7月9日の完成式に参加し、内覧してきました。5階建てで約1千人の住民が避難出来ます。2011年東日本大震災後、共産党議員団の村上議員が提案し、何度も議会で取り上げてきました。15年かかりましたが、感慨深いものがあります。二つ目は、釧路湿原の国立公園部分の拡張の動きです。偶然、参加者の一人から「市から文書が来た。原野を買ってくれるのか？」と質問がありました。「規制のかからない」普通区域を特別区域：第3種地域に拡張するのか？明日、市役所に行き問い合わせ確認します。昨年のメガソーラー問題で、国立公園地域の拡張を要請してきたことから、そうであればいい動きです。

ハンドマイク宣伝「くらしそっちのけで暴走する高市政権にＮＯを」

2026/7/10

皇室典範のゆがめられた改定

皇室典範の改定も大問題です。「皇族の人数を確保する案」が、自民と維新によって「養子の子どもを天皇にする案」に、勝手にすり替えられました。天皇を「男系男子」のみに限定して女性を排除するためです。日本国憲法は女性天皇を否定していませんし、国民の多くも女性天皇を支持しています。それを無視して「男系男子のみ」をゴリ押しするなど、天皇の地位が「国民の総意に基づく」とする憲法第1条を踏みにじるものです。国民を分断させる法案を通してはなりません。日本共産党は、天皇の制度を含め日本国憲法の全条項を守り、女性・女系天皇を認めるために、声を上げてまいります。

平和憲法を脅かす政策

高市首相は平和の問題でも「戦争は嫌だ」という国民の願いに逆らっています。武器の輸出が「経済成長につながる」と全面解禁。日の丸を汚したら罰するという「国旗損壊罪」や、国民までも取り締まる「スパイ防止法」などは、まるで戦時中さながらの法案です。日本共産党は、こうした戦争につながる一切の動きを許しません。平和憲法を変えようと狙いを許さず、対話と外交で戦争を防ぐ提言も出しています。戦後８１年、世界でどんなに戦争が起こっても日本が直接参加しなかったのは、平和憲法＝憲法９条があるからです

ハンドマイク宣伝「終盤国会、国会を軽んじることは国民を軽んじること」(要約)

2026/7/5

国民生活より軍備優先の政治でいいのか

物価高が止まらず、7月には食品だけで2200品目以上が値上がりしています。背景には異常な円安が進行しており、1ドル162円台という39年ぶりの水準まで円の価値が下落しています。

ところが高市政権は、円安で輸出企業が利益を得るとして有効な対策を取らず、積極財政の名でミサイル購入のための国債発行を続け、円安をさらに悪化させています。最低賃金は十分に上がらず、消費税の引き下げも行われないまま、国民生活の負担が増し続けています。

平和の問題でも、国民の「戦争は嫌だ」という願いに逆らう動きが進んでいます。高市首相はイラン攻撃を行ったトランプ大統領を称賛し、武器輸出を「経済成長につながる」として全面解禁しました。さらに「国旗損壊罪」や「スパイ防止法」など、戦時中を思わせる法案が進行しています。

日本共産党は、戦争につながる一切の動きを許さず、憲法9条を守り、対話と外交で平和を築く提案を進めています。戦後81年間、日本が戦争に参加しなかったのは平和憲法が存在してきたからです。

民主主義を揺るがす「比例削減」と首相疑惑

高市政権のもとで、国会の仕組みを大きく変える動きが進んでいます。政府・与党は衆議院の比例代表を45議席削減しようとしており、国民の一票を公平に反映する制度が弱まる事態になっています。比例が減れば野党の議席が大幅に縮小し、現在の議席配分では与党が衆議院の約82％を占める構図が生まれます。野党が抗議する中、与党は野党抜きで採決を強行し、党利党略による国会改変が進んでいます。日本共産党は民主主義を守るため、比例定数削減を止める世論を広げる取り組みを進めています。

同時に、高市首相の周辺では重大な疑惑が浮上しています。首相に最も近い公設第一秘書がIT業者と癒着し、対立候補を貶める動画をSNSに拡散したうえ、「サナエトークン」と呼ばれる仮想通貨を使って裏資金集めや世論操作を狙った疑惑が報じられています。国会で追及が続いても、首相は正面から答えず、説明責任を果たさない姿勢を示しています。日本共産党は集中審議の開催を求め、真相解明を進めています。

一方で、国民の間では政治を変えようとする流れが広がっています。東京では清瀬市で日本共産党員の市長が誕生し、杉並区では対話を重んじる岸本市長が再選しています。ネット上には根拠のないデマがあふれ、権力を監視し事実を伝える報道の役割がいっそう重要になっています。

小野川ふみ子の活動日誌～釧路市議会6月定例会「議会傍聴記」

2026/7/4

6月12日（木）～16日（火）の4日間、釧路市議会一般質問の傍聴をさせていただきました。4日間で出席議員24人中21人の議員が質問に立ちました。ここでは4人の日本共産党議員の質問から注目したことと全体を通しての感想を報告します。
＊（字数の関係で梅津議員の質問だけ紹介）

『梅津議員の質問で注目した点』

ひとつは、事務事業見直しについての迫力ある質問です。これまで「市の財政が大変」「基金残 高が減っている」と市民に不安をあおり、事務事業の見直しを進めていますが、市が公に示して きた赤字決算の額「28億円から2億円」の減少、基金残高「約16億円から56億円」の増加 について、その真意に迫りました。また、今回提示されている事務事業の見直しの根拠（補助金 １０％削減したら削減額がいくらになるのか）に迫りましたが、市側は「今、検討中で具体的に は説明できない」の一点張りでした。削減の根拠も経緯も示されず、結論ありきの議論は納得で きません。梅津議員の「納得できない」と強く迫ったものの、市長は「納得いかないことは理解 しました」のみ。何のための、誰ための議会なのか？を痛感する一幕でした。

『4日間の傍聴全体から』

「公の場で他人の容姿に関することを…！！」

15年以上務めた議員の表彰式の場。女性議員が前に出ると「いつも若いね～」「きれいだね～」の声とそれに反応した笑いがありました。…誉め言葉であっても問題。「若い」の言葉には「若い方が良い」という評価がありハラスメントかも。そうした問題に一番、敏感でなければならないのは議員であり、こうした人権意識の課題が、すべての政策や審議に現れていると感じました。後日、日本共産党議員団から傍聴者からの意見として報告してもらい、その後、各議員団に注意喚起があったようです。

「他の議員も頑張っているが、採決のときには…？」

いろいろ気になる点は多々ありましたが、総じて日本共産党議員だけでなく、各議員の皆さんは 様々な地域の課題解決にむけ頑張っていることがわかりました。ただ、それが採決の時の意思表 示と一致するとは限らないので、これからも議会の動向を注視していきたいと思います。

市民・国民の声と私たちの運動で「潮目が変わりつつある」と思います

2026/6/28

6月27日（土）午後1時。釧路町イオン前で訴えました。小山議員と小野川さんの訴えは「バッチリ」「上向き演説」です。これからも安心できます。

私からは「潮目が変わりつつある」ことを強調しました。読売新聞世論調査における高市政権支持理由が変化してきたからです。総選挙後、3月の調査では「支持する理由」の1番目が「政策に期待」でしたが、いまは「他に（適当な人が）いないから」に変化しています。

支持する理由

もう一つは「物価高騰の対応を評価するか？」という問いに対して、「評価する」国民は3分の１程度で、少ないからです。

評価する　35％

評価しない　56％

今朝の新聞報道では、政府の財政制度等審議会が建議をまとめ、「我が国を取り巻く安全保障環境」が厳しさを増していると強調し、戦争準備のための経済財政対策という考えを鮮明にしました。

その一方で、現在1割又は2割負担の医療費窓口負担を「原則3割負担化」すべき、要介護１・２の訪問介護・通所介護は介護保険給付から外す、医学部の大胆な定員削減に踏み切るべき等と主張しています。「くらし・医療・介護を切り捨て、軍備拡大は当然」の政策が加速するでしょう。国民は、それを感じてとっています。

苫小牧市議会では「非核三原則の堅持」意見書を賛成１４・反対１３で可決。釧路市議会では「国旗損壊の処罰法案を取り下げる」意見書を賛成１２・反体１１で可決しました。地域から「潮目が変わりつつあるのではないでしょうか？」

6月23日釧路市議会本会議において、「国旗損壊処罰法」取り下げ意見書を可決

2026/6/26

　6月23日閉会した釧路市議会。共産党議員団が提出した「国旗損壊処罰法の取り下げを求める」意見書が可決しました。賛成12人（共産党、市民連合、公明党）、反対１０人（自民党、創志会、無所属）。早速、6月2５日付赤旗に投稿し掲載されました。

　国旗に対する忠誠心を義務付ける「国旗損壊処罰法」。国会で自民党が「立法事実」として示したのは4件のみ（1987年～2008年）。いずれも器物損壊罪などで立件されています。よって、「国旗損壊…」は必要ありません。

　国会の参考人発言を読むと、推進する方は「国旗を大切に思う国民感情だけでなく、国旗に象徴される国の威信と名誉こそ保護法益だ（保護しなければならない）」と述べています。国旗が国の威信と名誉だと、国民が決めたのでしょうか？私は、諸外国に対して日本という国を表すものとして国旗があると思っています。国旗に対して威信とか名誉とか、考えていません。小渕総理は「国旗・国家の法制化にあたり、国民に義務を課したり、違反を罰するようなことは考えていない」と明言しています。「月刊日本」という雑誌では、自民党の岩屋前外務大臣も同様なことを述べています。また、「愛国心は…強制されるべきものではありません」とも述べています。

　日本共産党釧路市議団が釧路市議会に提案した「国旗損壊処罰法の取り下げを求める意見書」は、このような経過や意見も踏まえて作成しました。やっぱり、いまの自民党、高市政権は「オカシイ」です。再度、「月刊日本」岩屋氏の弁「総選挙に圧勝したからといって、国会論戦や党内議論を蔑ろにすることがあってはならない。高市政権が驕っているように見られれば、国民の安心感や期待感は急速に失われかねません」。そのとおりです。

56人参加、大森元市議も駆けつけ激励スピーチ～小野川さんを支え共に頑張る集会に～

2026/6/21

本日、「小野川ふみ子さんを支え共に頑張る党と後援会の決起集会」を開催。
大森さんからは
「亡くなった平間育子さんから何度も言われました。共産党から女性の市議を出してくださいと。今回、小野川さんが決意してくれて本当に嬉しい」
と喜び一杯のスピーチでした。

今日は、小野川ふみ子さんの夫も参加しスピーチ。
「 つれあいとして、小野川ふみ子を、市政で活躍させてほしい理由を2つ挙げます。 １つは、不正を許さず行動する強い正義感です。障がいのある子どもの発達と生活を守る運動の先頭に常に彼女の姿がありました。２つは、やるべきと思ったことをやり通す粘り強さです。研究者として障がい児や家庭の実態調査を積み重ねた業績は貴重です。「熱い心と冷めた知性」を備えた彼女を、みなさんの力で政治家として成長させほしい。」。

小野川さん本人からは、素晴らしい決意が語られました。
「私は大学教員の前は特別支援学校の寄宿舎指導員でした。ぶつかり合う仲間や親元から離れた寄宿舎生活を経験する中で大きく成長する子どもたち、一方で、寝ない子どもと一晩過ごす朝は養育の大変さを知り、「障がい児を生んだ」と自分を責め、孤立する母親の姿から寄宿舎の重要性を感じてきました。 2006年、滋賀県で寄宿舎に預けながら2人の障がい児を育ててきた父親が無理心中する痛ましい事件が起き、背景には寄宿舎廃止がありました。重要性があっても行政によって簡単につぶされる…ならば「寄宿舎教育の理論化しかない」と45歳で大学院、53歳から研究者の道に進みました。 釧路で過ごす中、政治は東京、北海道でいえば札幌中心で回っていると痛感する反面、矢臼別での闘いや湿原を守る運動がしっかりと受け継がれている道東・釧路に感動し、ここで政治家になることを決意しました。梅津議員からバトンを引き継ぎ、皆様の運動の先頭に立たせてください。 」

集会後、参加されたかたから感想が寄せられました。紹介します。
「共産党女性議員の誕生をどれほどまちこがれていたか。そして、小野川さんの立候補決意への感謝と期待が詰まった集まりでした。また、パートナーさんからの『議員になるべき、正義の人』との太鼓判のなんと力強かったことでしょう。」
「これから選挙に向かう私たちの背中を押してくれたように思います。」
「小野川の決意を無駄にしてはいけない。必ず、私たちが議会に送り出すとの思いを新たにしました。」

ハンドマイク宣伝「停戦合意を歓迎し、国際法に基づく平和を求めます」

2026/6/17

停戦合意を歓迎し、国際法に基づく解決を求める

アメリカがイランとの間で恒久的な停戦とホルムズ海峡の開放などに合意をしたと発表されました。日本共産党はアメリカとイスラエルの無法な攻撃の停止と戦争終結を求めてきたものであり、今回の合意を歓迎します。このたびの軍事行動は国際法を無視した先制攻撃で、イランやレバノンで七千人以上もの罪なき人々、子どもたちが命を奪われました。トランプ大統領は核兵器もちらつかせて脅しました。いずれも許されません。合意はこれ以上犠牲を出さないための最低限のものです。日本共産党は今後、合意が正式に署名、実行され、国連憲章と国際法に基づく最終的な解決を求めます。

世界の批判と日本政府の対応の問題点

みなさん。アメリカのイラン攻撃には世界中から大きな批判が起こりました。ヨーロッパ各国もアメリカを批判、自国の米軍基地の使用も禁じました。ところが日本は一言も反対せず、何の役割も果たしません。それどころか高市首相はトランプ大統領を褒め称え、在日米軍をイランに送ることも容認。あまりにひどい「アメリカ言いなり」ではないでしょうか。

物価高とくらしの危機への無策

異常な物価高が進み、くらしも企業経営も圧迫されているのに、「目詰まりが起きているだけ」とごまかして、まともな対策がありません。停戦が合意されても資材の不足や物価高は急には解決しません。

消費税減税と緊急対策を求める

日本共産党は消費税の減税、不足する物資の確保、中小企業の雇用を守る「緊急対策」を政府に求めています。実現のために、ともに声を上げましょう。

ハンドマイク宣伝「疑惑の真相究明を」

2026/6/16

高市首相の誹謗動画疑惑――政治の信頼が揺らぐいま

いま「政治を変えよう」との声が大きくなっています。軍事費の拡大や医療費の削減で国民に負担を求めながら、自分の疑惑にはまともに答えない。

いま高市首相に、選挙の対立候補をおとしめる誹謗・中傷動画を大量に作成させ、ＳＮＳでばらまいていたとの疑惑が持ち上がっています。週刊誌だけでなく、共同通信などさえも、作成を請け負った業者の証言をつかんで報じました。

高市首相は「やっていない」と強く否定してきましたが、次々と新たな証拠や資料が示されて、面識があることを認めざるを得なくなりました。ごまかすのはもう限界ではないでしょうか。

もし実際に有権者の判断を歪める動画を垂れ流していたのならば、首相の資格にかかわる重大な問題です。

日本共産党は、国会での集中審議を行い、徹底的に真相を明らかにするよう強く求めます。
ともに声を上げてまいりましょう。

ハンドマイク宣伝「くらしと平和を守る政治へ」

2026/6/14

武器輸出と改憲より、国民の生活を守る政治を

いつまでもお米が高いまま。お豆腐も値上がり。ガソリンも電気代も高い。「また値上がり」が当たり前になってきている日々ではないでしょうか。

いまアメリカのイラン攻撃のため、原油やプラスチックなどの資材が不足し、多くの事業者が悪影響に苦しみ、倒産も増え始めました。これは自然現象ではなく戦争による人災であり、政治の責任です。

日本共産党は、アメリカの攻撃を止めるよう求めるとともに、「緊急対策」を政府に要請しました。医療や建設に必要な物資の確保、中小企業や働く人を金利上昇から守ること、消費税の減税など、国民のくらしを守るために必要な対策を示しています。

ところが高市首相は、補正予算で予備費を増やすだけで、実質的な対策を取ろうとしていません。物が足りないのは「目詰まりが起きているだけ」とごまかしているからです。

さらに首相は、国民のくらしよりも監視体制づくりに熱心ではないでしょうか。「国家情報会議」は市民の情報を官邸に集める仕組みで、「スパイ防止法」は政府に反対する人を取り締まる戦時中のやり方に似ています。「国旗損壊罪」も導入しようとしており、軍国主義の日本と重なる点が多いと指摘されています。

そのうえ高市首相は、多くの国民が反対する「武器の輸出」を全面解禁しました。「経済成長につながる」としていますが、日本を「武器を売って儲ける国」にしてよいのでしょうか。

さらに憲法９条の改正を「一年でメドをつける」と発言しています。世界では戦争が連鎖していますが、日本が戦闘に参加せずにこられたのは平和憲法＝憲法９条があったからではないでしょうか。

日本共産党は、憲法９条を守り、対話と外交で戦争を防ぐ具体的な提言を示しています。くらしと平和を守りたいと願う多くの方と力を合わせ、憲法９条を守る新たな署名活動を始めています。「戦争だけはイヤだ」という思いを、ぜひご署名に託してくださいますようお願い申し上げます。

ハンドマイク宣伝「戦争を止めさせくらしと憲法を守る政治へ転換しよう」

2026/6/4

暮らしを揺るがす物価高と政府の姿勢について

買い物をしていると、驚くほど何もかも値上がりしている――そんなことを肌で感じる日々ではないでしょうか。いまアメリカのイラン攻撃が私たちのくらしに大きな影響を及ぼしています。プラスチックや原油の不足が深刻化し、「ユニットバスがなくてお家が建たない」「病院のゴム手袋が減っている」「農家が使う重油が異常に値上がりしている」など、業者の実に８割前後が「悪影響がある」とし、倒産も明らかに増加。今後、影響が本格化しかねません。

日本共産党はアメリカが戦争を完全に終わらせるよう訴えるとともに、「緊急対策」をまとめ、政府に要請しました。ただちに補正予算を組んで大胆な対策を行うことや、消費税を減税すること。医療、食料、交通や物流、建設などの現場で不可欠な物資を政府の責任で確保すること。コストや金利上昇から中小企業や働く人を守ること。どれも、国民のくらしを考えるならば今すぐ打つべき対策ではないでしょうか。

ところが高市首相は、「目詰まりが起きているだけ」とごまかして、本気で対策するつもりがありません。世論調査では「国の説明に納得できない」が６割を超えています。こんな政治を野放しにしていていいのでしょうか。

みなさん。高市首相は国民のくらしを守ることより、国民を監視する仕組みづくりに熱心です。採決を強行した「国家情報会議」は、警察などが持っている市民の情報を首相官邸が吸い上げる仕掛けです。「スパイ防止法」は、政府に反対する発言をした人を「スパイ扱い」した戦時中のやり方とそっくりです。さらに「国旗損壊罪」などと言って「日の丸」を汚した人を罰するなど、まるで軍国主義の日本と瓜二つではないでしょうか。

釧路市に「永住」を決意、研究者から政治の場へ＜小野川さんを紹介＞

2026/5/30

北海道に来て11年。そして、7年間の釧路の生活を経て「永住」を決めた小野川ふみ子さん。6月1日から日本共産党釧路市議団事務局長として活躍します。今年の3月末まで北海道教育大学釧路校で教壇に立っていました。「研究者から政治の場に挑む」小野川さん。

いま地域訪問を開始し、5月末で80軒を超えるお宅を訪問し対話を続けています。「高齢者や障がい者に優しい社会は、すべての人に優しい社会です」「教育・医療・福祉が大切にされる社会をつくるため、政治の道へ進むことを決意した」「社会の矛盾は弱い立場の人に集中します。だからこそ、当事者の声で地域から、そして釧路から日本を変えていきたい」と話します。私（梅津）も負けられません。いま朝宣伝にチャレンジしています。

グランドに丹頂が舞い降りる阿寒高校、そして入学者を増やしている阿寒高校

2026/5/27

5月16日開催された「阿寒町住民を対象とした懇談会」（釧路市議会広報広聴委員会の 主催）に参加された阿寒高校の吉田校長のお話。高校存続に向けて大変努力されている。そこであらためて市議団として、阿寒高校を訪れ約2時間懇談しました。 毎朝、職員全員で生徒を迎え挨拶。中学校では「不登校気味」だった生徒がいきいき登校していること。少人数学級なので職員の眼が届くこと。入学者が少ないと「廃校対象」となることから釧路管内の中学校を訪問し「営業努力」をされていること。地域おこし協力隊と連携して阿寒高校を押し出していること。そして一番印象に残ったのは「多様な悩み課題を抱えた生徒に手厚いサポートができる学校」を一つの柱としてオンリーワンの高校を目指していることです。

2026年5月26日
阿寒高校（建物）

2026年5月26日
阿寒高校：懇談

2026年5月26日
阿寒高校（小野川写真）

「アメリカ・イスラエルのイラン武力攻撃に抗議する緊急行動」を実施

2026/5/24

5月24日（日）に釧路町イオン前で、『戦争やめて！アメリカ・イスラエルのイラン武力攻撃に抗する議緊急行動』が共産党主催でを行いました。各地から40名以上の参加があり、7人の方が発言しました。いまアメリカのイラン攻撃が、私たちのくらしに深刻な影響を与えています。ガソリンや物価の高騰、資材不足は医療現場にも及び、「戦争を止めてほしい」という声が世界で広がっています。日本共産党は戦争の即時停止を求めるとともに、物価高と資材不足からくらしと営業を守る緊急対策を政府に要請しました。補正予算の編成、消費税減税、生活必需物資の確保、中小企業や働く人を守る支援など、どれも急がれるものです。

ところが政府の対応は進まず、高市首相は憲法改定に前のめりです。しかし世論調査では、国民の関心は医療・介護や消費税など生活の問題が圧倒的で、憲法改定を求める声はわずか１％でした。国民のくらしより首相の野望が優先されてよいのでしょうか。

憲法９条は「理想論」ではなく、日本が戦後一度も戦闘に参加しなかった現実の力です。今回の自衛隊派遣を断ったのも９条があったからです。９条を変えることは、戦争と人権抑圧の時代に逆戻りする危険をはらんでいます。

さらに政府は防衛費倍増、武器輸出解禁、ミサイル配備、大学での軍事研究、核持ち込み検討など、平和のルールを次々と壊しています。これで本当に平和になるのでしょうか。日本共産党は９条を守り、対話と外交を強める立場で、国連の核不拡散条約会議にも参加し「核軍縮の義務を果たせ」と訴えています。平和憲法を持つ唯一の戦争被爆国として、どちらがふさわしい姿でしょうか。

ハンドマイク宣伝「憲法9条は平和国家のルールの土台」

2026/5/19

国民の声は戦争ではなく生活再建――政治の暴走を止めるとき

いまアメリカの起こした戦争が、私たちのくらしに大きな影響を及ぼしています。ガソリンだけでなくあらゆる物価の値上がり、プラスチック原料の不足。農家はトラクターなど重機の油が足りず、病院ではビニール手袋の使用を減らすところもあります。「戦争を止めてほしい」この声が日本でも世界でも広がっています。先日の世論調査でも、「医療・介護」や消費税などの税金、「子育て・教育」など、くらしへの大変さを何とかしてという声が大多数です。日本共産党は、戦争に反対して、軍事優先ではなくくらしの願いにこたえる政治への転換を、誠実に訴えます。

みなさん。これに対して高市首相は、物価高対策よりも憲法改定を優先して、「一年でメドをつける」とまで発言しています。先の世論調査で「憲法改定」を求めた人はたった１％。国民の要求はそこではありません。さらに言えば、「戦争の放棄」をうたう憲法９条はけっして「理想論」ではありません。かつて戦争を繰り返していた日本が、戦後８０年間、世界でどんなに戦争が起こされても、一度も戦闘に参加してこなかった。なぜか。憲法９条があるからではないでしょうか。このたびのアメリカのイラン攻撃でも自衛隊派遣を断ったのは憲法９条の力です。日本の国に「戦争をするな」と命じた憲法９条を変えるということは、戦争と人権抑圧を繰り返した戦前の日本に逆戻りさせることではないでしょうか。

自民党は自衛隊を憲法に書き込むことで、「自衛のため」と言えば海外の戦争に無制限に参加できる仕組みを作ろうとしています。それだけでなく、憲法９条を土台に日本が平和国家として整えてきたルールを次々と破っています。軍事＝防衛予算を倍に増やし、武器の輸出の全面解禁や、全国へのミサイル配備、大学への軍事研究を進め、核兵器の持ち込みさえ検討しています。いったいこれが平和につながる道でしょうか。日本共産党は憲法９条を守り、戦争ではなく対話と外交による平和を進める国へのチェンジを訴え、立場を超えて一人でも多くの方と力を合わせる決意です。いま国連では、核兵器を減らすことを義務づける核不拡散条約の再検討会議が行われています。日本政府は、アメリカやロシアなど核で脅しをかける国々をまったく批判しません。しかし日本共産党はこの会議に参加して、「核軍縮の義務を果たせ」と、独自の平和外交を展開しました。平和憲法を持つ国として、そして唯一の戦争被爆国・日本として、どちらの外交が望ましいでしょうか。

自民党岩屋毅衆院議員（前外相）「国旗損壊罪の必要性はない」～立場は違うが、私も同じ意見です

2026/5/18

岩屋議員のフェイスブックから～「国旗損壊罪PT第5回会合」での発言

1. 私は一貫して、この種の立法の必要性、必然性はないと申し上げてきた。我々の周囲でそのような事案が頻発し、社会問題になっているような実態はないからだ。
2. そのうえで、百歩譲って、仮に法制化を試みるのであれば、あくまでも限定的な形式犯として構成する以外に方法はない。例えば「公に国または地方公共団体がおこなう行事において掲揚されている日本国旗を暴力および威力によって著しく損壊する行為はこれを処罰する」このようなものでしかありえず、そうでなければ憲法の保障する内心の自由、表現の自由を侵す恐れがある。
3. 骨子案にある「当該行為のネットでの頒布（はんぷ）に対する処罰」は明らかに過剰規制である。「何をしたか」ではなく、「何を伝えたか」を処罰する等と言うのは、表現行為そのものの規制となる。
4. 国旗国歌法を制定した際に、時の小渕総理は「これは国民に国旗尊重義務を課すものではなく、将来においても違反を罰する立法を行う考えはない」と衆参両院の本会議で明確に答弁している。そのこととの整合性が問われる。
5. 国旗損壊は当然に望ましくない行為であるとしても、そこに込められた政治的メッセージで 罰することになれば、国民の意識を萎縮させることにつながる。

ハンドマイク宣伝～憲法施行７９年—今こそ憲法を守りいかすとき②

2026/5/11

「憲法を守ろう」「戦争を止めよう」と声を上げる集会が道内各地で

高市首相は改憲を訴えるだけでなく、武器輸出の全面解禁や、全国へのミサイル配備など、憲法を踏みにじる動きを強めています。

しかし、そんな動きに反対する声も今、急速に広がっています。全国各地で「憲法を守ろう」「戦争を止めよう」と声を上げる集会が次々開かれ、道内各地でも若者や子育て世代、初参加という方が多く集っています。ペンライトや風船を手に、おやつを持ち寄りながら、「武力で平和は作れない」などの思いを、マイクを手に伝える女性や若者たちがいます。

さらに憲法９条を守る新たな署名活動にもご協力を呼びかけています。憲法は前文で、全世界の人々に「平和のうちに生きる権利」があると記しています。私たちには平和を求める権利がある。日本共産党は、平和を願うお一人お一人と心を一つに、憲法を守りいかす日本のため、何度でも何度でも、声を上げ続けます。

みなさん。日本共産党は憲法に定められた、平和、人権、民主主義を大切にします。大もうけをする大企業よりも庶民のくらしを大切にする政党です。東京の清瀬市では「図書館をなくさないで」と願う市民のみなさんと力を合わせ日本共産党員の市長が誕生しました。声を上げれば政治は変わります。

ハンドマイク宣伝～憲法施行７９年—今こそ憲法を守りいかすとき（要約）①

2026/5/10

日本国憲法は、アジア・太平洋戦争の惨禍と広島・長崎への原爆投下という深い悲しみを二度と繰り返さないという決意から生まれました。とくに憲法9条は、「戦争」と「武力の行使」を永久に放棄し、「戦力を保持しない」と定めています。世界で戦争が続く今こそ、平和憲法を持つ日本が「戦争を止めよう」と訴える役割を果たすべきではないでしょうか。

憲法9条は理想論ではなく、戦後80年間、日本が一度も戦争に参加せず、戦死者を出さなかった現実を支えてきました。朝鮮戦争やベトナム戦争の際も、憲法上の制約を理由に参戦を避けました。最近の中東情勢でも、自衛隊派遣の要求を断る力となりました。9条は、日本国民や自衛隊員、そして他国の人々の命を守る“盾”として働き、日本が「平和国家」として信頼される基盤になっているのではないでしょうか。

自民党や維新の憲法改正案では、自衛隊を「国防軍」と位置づけ、「自衛」の名のもとに戦争が可能になる仕組みが提案されています。しかし「自衛」は多くの国が戦争の理由に使う言葉であり、戦争への道を開きかねません。憲法は国民が権力を縛るためのルールであり、9条の「戦争の永久放棄」は、権力者が戦争を始めないようにするための歯止めです。日本を「戦争する国」に変えてしまってよいのか、慎重に考える必要があります。

4月8日の平和憲法を守る全国緊急集会で「響け9条」拡散される

2026/5/7

全国47都道府県165ケ所で、平和憲法を守るための緊急アクションが行われました。 いま、平和を守るためには憲法9条が必要だという声が、多くの国民から国会へ届けられています。
4月8日に開かれた「平和憲法を守る全国緊急集会」で歌われた『響け9条』は、多くの人の胸に深く響きました。 YouTubeで公開されたこの歌が、さらに多くの方の心に届きますように。
画面をクリックして、YouTubeでご覧ください。

第97回メーデー釧路地域集会に参加しました!

2026/5/2

2026年5月1日　第97回メーデー釧路地域集会に参加しました。雨のためパレードは中止でしたが 「つぶやき」から「希望」（60秒アピール）や餅まきなど楽しく元気になるメーデーでした。 議員として参加するのは最後かもしれませんが、やっぱりメーデー集会は毎年参加し、皆さんと 「思い」を共有したいと思います。

私が訴えたいのは「戦争反対！」「憲法9条を生かした外交で解決を！」です。 いま戦傷医療（自衛隊員の死亡を前提とした）を準備している政府に声を突きつけましょう。

「アメリカ・トランプ政権が起こした戦争に自衛隊を派遣するな！」
「自衛隊員の皆さんを死なせてはならない！」

ハンドマイク宣伝～武器輸出の全面解禁を閣議決定だけで強行

2026/4/27

２１日、日本政府は大変な決定をしました。戦闘機や戦車などの武器を世界に売りさばいて、カネ儲けをする――武器輸出の全面解禁を、国会に相談せずに閣議決定だけで強行したのです。いま戦争をしている国にも輸出できます。これは「平和国家・日本」の立場を投げ捨てるものではないでしょうか。

日本はもともと武器輸出を禁止してきた国です。１９７６年に当時の自民党政権が全面禁止を決定、「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」と言っていたのです。その後、国会でも全会一致で禁止を決議。憲法の立場に基づき紛争を助長する武器は輸出しないことを国の基本的な立場＝国是としたのです。それを、たった一日の内閣の判断でひっくり返すなど、いいはずがありません。

高市政権は、戦争中の国であっても「特段の事情」があれば輸出してＯＫだ、国会へは事後報告でよい、としました。「メイド・イン・ジャパン」のミサイルが海外の戦場で子どもたちの命を奪うなど、想像したくもありません。

しかも高市首相は「経済の成長につながる」とまで言ったのです。「武器を売って儲けよう」「戦争になればもっと儲かる」、そんな「死の商人」のような国が、日本の進む道でしょうか。アメリカやイスラエルが戦争を仕掛けている今、そうした国に武器を売るのではなく、「戦争は止めよ」と訴えるのが、日本の進む道ではないでしょうか。日本共産党は、武器輸出の全面解禁の撤回を求める声明を発表。「武器を売るな」「平和憲法を守れ」——この声をご一緒に大きく広げてまいりましょう。

ハンドマイク宣伝～戦争反対の声の大きな広がり今こそ

2026/4/18

アメリカとイスラエルが、イランに突如攻撃をしかけ、国のリーダーや多くの市民の命を奪っています。学校までが爆撃され、１７５人もの子どもたちも犠牲になっています。こんな悲劇は決して許されません。そもそもイランがアメリカとの外交交渉を前向きに進めていた最中の攻撃です。これは国連憲章と国際法に明確に違反している、侵略行為であることは明らかです。

そんなさなかに、高市首相はアメリカを訪問。戦争と混乱を起こしているトランプ大統領を批判するどころか、「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」「しっかりと応援したい」と事実上支持をしました。世界では、スペイン、ドイツ、フランス、イギリスなどが批判的な立場を表明。日本でも８割以上の国民がアメリカの攻撃を「支持しない」と答えています。道内や全国各地の議会でも「攻撃中止」の声が広がっています。なのに自民党・高市首相は、国際法も国際世論も国民の声も無視して、アメリカに媚びることしかできません。「ダメなものはダメ」とはっきり言うことが大切ではないでしょうか。日本共産党は、国連憲章・国際法に反するアメリカの攻撃をただちに止めるよう強く求めます。

高市首相は「できることとできないことがある」と説明したと言います。しかし、戦争に協力できることなど、何があると言うのでしょうか。アメリカの国連大使は「日本は自衛隊派兵を約束した」と発言しています。トランプ大統領にいったい何を約束したのか、日本共産党が国会で何度追及しても高市首相は「答えられない」と言うばかり。アメリカには言えて国民には言えない。あまりに国民を軽んじるものではないでしょうか。日本共産党は政府に対して、。攻撃を止めること、自衛隊の協力は行わないことを、アメリカにはっきり伝えるよう、強く求めます。

上下分離方式の「下」は国が財政負担すべきです

2026/4/16

JR北海道は「黄色線区」の上下分離方式に向けて自治体と協議に入るとの報道。「下（土地、建物、線路など）」に係る費用は自治体に負担してもらう協議のようです。無理です！
上下分離方式をとるなら「下」は国が財政負担すべきです。
富良野―新得間は自治体が負担できないとして廃止された。2016年の台風で被災した東鹿越から落合間の線路を復旧しなかったJR北海道。
もし、花咲線が被災したらどうなるのか？公共交通は「赤字か黒字か」という視点で考えるのではなく、公共サービスとして政府が責任を持つべき。長射程ミサイル等にかける「お金」は、「下」にもっとまわすこと。釧路市を含めて釧根地域全体で声をあげよう！そうしないと鉄道高架事業の「前提」も崩れます（私は鉄道高架事業には賛成ではありませんが…）。

• ここで解説！
• ★黄色線区とは・・・「JR単独では維持困難だが、地域と協力すれば存続の可能性がある路線」という位置づけ。赤字が深刻な赤線区（200人未満）とは違い、「どう残すか」を議論する段階にある路線 とされています。
• ★上下分離方式とは・・・鉄道の「運行（上）」と「線路などのインフラ保有・維持（下）」を別の主体が担当する仕組みのことです。 鉄道インフラの維持費が重すぎて鉄道会社だけでは維持できない場合に使われる方式で、 線路・土地・駅などは自治体（または公的団体）が保有し、列車の運行だけを鉄道会社が行う形になります。

あたかも国民の多くが指示したかのように言っているがだまされてはいけない～後援会員の声

2026/2/19

こんな事が起きるんだ！突然の衆議院の解散、選挙。その結果は、自民党が316議席も獲得。信じがたい数だ。本当はさらにプラス14議席も獲得していた。比例区に候補がいないために次の政党にまわったという。その数は首相への信任と言ってよいのだろうか。自民党の得票は有権者の2割。8割の票は別の政党に入ったということだ。
しかし、マスコミは「三分の二の議席獲得」と言って、あたかも国民の多くが指示したかのように言っているが私たちはその言葉にだまされてはいけないと思う。
スマホを開くとある女性大臣が「私はぜったい戦争なんかしたくないですよ。戦争は力関係で起きます。だから、国力を強くしないと。抑止力が大事なんです。」　と声高らかに言っている。でも、それは違う。武力で平和はつくれない。
「戦争は嫌だ。」と、私たちが声をあげることが大事だ。

時流に流されず、これからも「憲法9条を守る」共同を広げます！～これからも駅前行動で共産党市議団は訴え続けます

2026/1/22

「戦争させない！9条壊すな！」釧路行動実行委員会主催の駅前行動が11年目を迎えました。憲法9条が壊され戦争への道につながる安保法制は「違憲」。これを「共通の旗印」として各政党や団体、市民が取り組んでいる行動です。よって「合憲」とする政党や団体、市民は参加していません。憲法9条を守ろうとするなら「集団的自衛権」「戦争法（安保法制）」は憲法違反です。

立憲民主党が結党されたとき、私は感動をもって、この駅前行動に参加しました。しかし、「安保法制は合憲」とする方々が巻き返しを図っています。いまこのとき、いろいろなことに流されず、「9条守ろう！」「安保法制は憲法違反！」で、市民の皆さんと手をつないでいきたい。私たち市議団は、その共同の輪を広げるために、これからも駅前行動に参加し訴えを続けていきます。

北部宣伝「嘘をつく政治家は信用できません！梅津市議の訴え」

2026/1/17

無責任な自民党と維新の会、あまりに国民の暮らしを軽んじている

「解散は考えていない。国民生活と経済対策に集中する」（高市首相） それにも関わらず、国会開会の冒頭に解散すると言います。 「（都構想に）再挑戦することはない」（吉村代表） 知事・市長を辞職して選挙で都構想を問うと言います。 平気で噓をつく自民党と維新の会の連立政権。嘘をつく政治家は信用できません。また、国民の暮らしを守ることはできません。

私は、この解散の背景には、統一教会問題、台湾有事発言、公金横領疑惑、国保料逃れ問題などを国会で追及されることを恐れていること、そして、それから逃れるためだと思います． 私は、議員として国保料を年間約100万円納めています。国保に加入している市民や事業者の方は、苦しい中から高い保険料を払っています。また、納入が遅れるとすぐに延滞金が発生します。しかし、維新の会の議員は国保料から逃れています。 そのことを追及されるのを逃れるために解散するなど、極めて無責任、国民を馬鹿にしています。

もし解散が強行されれば、新年度予算の成立は大幅に遅れ、物価高への対策や国民生活の支援が停滞します。その影響は弱い立場に置かれた多くの国民にのしかかります。あまりに国民の暮らしを軽んじています。高市政権にNO！の審判を下しましょう。

立憲民主党と公明党が新党をつくると言います。私が驚いたのは政党名を変えるのに代表に一任し、一気に決めることです。共産党は名前を変えません。しかし、もし党名を変更するとしたとしても党員の議論を経て時間をかけることになります。他の党のことですからコメントしませんが、ビックリしました。「中道改革連合」と変更する。「中道」って何でしょうか？思想としては極右・極左・中道となるのかもしれませんが、いま問われているのは「戦争か平和か」「軍拡か軍縮か」「核兵器を保有するか、しないか」などです。そこには「真ん中」はありません。

いまの時流に流されずに、正論を貫きます。そして、共同の力で政治を変える日本共産党を応援してください。

対話と包摂（インクルージョン）で平和をつくる日本共産党

「日に日に世界が悪くなる」朝ドラの主題歌の一節です。いま世界でおきているベネズエラ侵略、グリーランド領有に力の支配という現実が重なって、胸を痛めている方がいらっしゃるのではないでしょうか？でも「落ち込まないで、諦めないで」、日本共産党がいます。 いまアメリカ国民が声をあげています。

グリーランドを軍事力を使って「併合する」こと、支持する国民はわずか４％です。多くの国民は「反対」です。アメリカの大都市ニューヨーク市では、ベネズエラ攻撃を戦争行為だとトランプ政権を真っ向から批判した「民主的社会主義者」マムダニ氏を、市民が選びました。

それでは高市政権はどうでしょうか？何故、何も言わないのでしょうか？ 同盟国デンマークの領土を主権や住民の意思も踏みにじるトランプ政権に、何も言わない高市首相、皆さんはどう思いますか？

こんなトランプ政権に付き従い、空前の大軍拡をすすめることは危険です。 今日の新聞報道に、自民党元首相の福田さんの話が載っていました。「いま、どうすれば他国と戦争をしない関係をつくるか」「いままで日本が戦争してこなかったのは平和憲法の力です」。 私たちは、対話と包摂で平和をつくる「東アジア平和提言」を提唱し、アジアの国々と対話を進めています。中国との関係も、言うべきことは言いながら関係の前向きの打開のために行動しています。

今度の選挙、日本共産党を躍進させてください。北海道から国会議員を送ってください。はたやま和也元衆議を送り出してください。心からお願いして、私、梅津の訴えを終わります。

『事務事業の見直し』は大型公共事業（鉄道高架）のため⁇

2025/12/28

「いまの危機は財政健全化推進プランの15年前とは理由が異なる」と言い、「未曾有の財政危機」を強調する鶴間市長。本当にそうでしょうか？

仮に「理由が異なる」としても、当時と財政状況が全く違います。15年前と比べると、現在、借金は大きく減り、基金は100億円を超えています。また、財政状況を示す「経常収支比率」は103.6％から96.0％に改善しています。
そして、実質公債費比率や将来負担比率の数字を見ても、「財政再生団体」になるとは考えられません。財政危機を「煽（あお）り」市民サービスを削減し、市民負担（使用料・利用料）を増やすことは賛成できません。

議会答弁でハッキリした それは「大型公共事業」のため！

• 梅津議員の質問

「未曾有の財政危機と言いながら、鉄道高架事業に119億円が必要というのは市民に説明がつかない。どう説明するのか？そして、大型事業はできない。」

• 担当部長の答弁

「現在進めている『事務事業の見直し』をしっかり行い財政危機に陥らず、将来の釧路市にとって『大型公共事業』の実施が可能になる。」

日本共産党釧路市議団は2025年11月25日、鶴間秀典市長に対し、「2026年度釧路市予算編成に向けての要望書」を渡し、意見交換しました。長引く物価高騰で年末年始を迎えただけに、下記の三点を特に重視して要望しました。昨年は参院選挙後、新政権が決まるまで時間がかかったことなどにより、年度内に効果的な対策が打てない状態が続いています。2026年度予算こそ物価高騰対策を重視してほしいと要望しました。鶴間市長は「お気持ちはよくわかるが、財政的に難しい面がある。国の支援が必要」という回答にとどまりました。

保育士養成機能の存続

また釧路市では、釧路短期大学が2026年度の新入生募集を停止したことにより、保育士不足に一層拍車がかかるのではないかと心配されます。鶴間市長は釧路公立大学に短期大学部を設置して残そうとしていますが、財源に目度がたっていないのが現状です。保育士不足を解消するために、財政面でシミュレーションをしたうえでの保育士養成機能の存続を強く求めました。
しかし、一応の歯止めとしてきた「5類型」をなくして全面解禁し、その上危惧を抱くのは、高市政権が防衛産業を経済政策としていること。国際紛争で「稼ぐ日本」とは、まさに「死の商人」国家そのものではないでしょうか。

武器輸出では平和は守れません

自民・維新だけでなく国民民主・参政なども武器輸出に前向きで、このままでは歯止めなく進みかねません。せたな町での「つどい」でだされてご意見です。
「世界で争いがあるから、日本が武器の面でもネットワークを」というのが各党の主張です。争いがあるなら止める役割を果たすのが、日本の進むべき道ではないでしょうか。 山添拓政策委員長も述べていますが、政府は1976年に武器輸出を全面禁止としています。国会決議も経ています。武器の輸出は国際紛争を助長することになり、平和国家・日本の歩みとは異なります。

「つどい」では高市首相の「台湾発言」や官邸筋の核保有発言も話題になりました。日本が戦争できる国へと進みかねない現状に、不安の声が尽きませんでした。こういうときこそ平和の声をあげて連帯を広げなければなりません。

コメと農業、物価高、不登校や介護現場のリアルな実態など、次々と意見も出されました。高市政権の今の施策では、どれも解決を見通せません。打開の道筋を示すことも、しっかり広げていきたいと考えます。

意見交換会を開催～社会主義って何だ！ 資本論から考える未来社会～

2025/12/22

20日（土）、このテーマで意見交換会を開催しました。主催は日本共産党釧根地区委員会青年学生部。私が部長です。企画の内容と小野川先生の話に期待感をもって来たかたもあり、「幅広い世代の参加」で16人。「社会的立場もそれぞれでそれもよかった」との感想が寄せられました。グループワークも盛り上がり、少し時間が足りませんでした。

小野川先生は「専門外」にもかかわらず「赤本」を読み込んで、話題を提供していただきました。私なりの理解ですが、お話のキーワードの一つは「自由な時間」でした。「自由な時間」があれば、人は誰でも成長・発達する。だから、人間にとって「自由な時間」は大切だ。翻って、現代はどうだろうか？労働者に「自由な時間」はあるか？無いのは何故か？それを解き明かした「資本論」。それではどうすれば「自由な時間」が確保できるか？

いまアメリカでは「資本論」のムーブメントが広がっていると言います。社会主義への関心が高い。ニューヨーク市に「民主的社会主義者」の市長が誕生したのは、そのあらわれです。 日本にもムーブメントを！その一つの企画でした。

キタサンショウウオの保全と課題について議員勉強会を開催

2025/12/20

12月15日（月）総務文教常任委員会主催の勉強会を開催。釧路市が天然記念物指定50年となるキタサンショウウオがテーマです。現在、メガソーラー工事が進められようとしている昭和や大楽毛はキタサンショウウオ「生息可能地域」です。事業者はキタサンショウウオの「事前調査は適切に行っている」と言いますが、とんでもありません。そこで、キタサンショウウオの生態と保全について多くの議員と共有したいと考えて企画しました。

照井さんのお話では、調査が必要な時期は、キタサンショウウオが産卵する時期の4月中旬～5月下旬です。また、キタサンショウウオは、毎年、必ず産卵するわけではありません。よって、「調査はできれば5年ぐらい。しかし、ぞれでは事業者の負担も重いので、せめて複数年は実施してほしい」と述べていました。

事業者は複数年にわたって実施していないと思います。それは、教育委員会が次のように議会で答弁しているからです。「（生息しているかどうかの）判断が可能となる適正な産卵調査に対して、調査の時期や実施期間の要件などを具体的に提示するとともに、専門家から意見を聴取してほしい」と。あまりに軽んじているのではないでしょうか？釧路市民の財産である天然記念物サンショウウオを。

市民の声を議会へ！～補聴器助成・短大公立化・学校整備を提案

2025/12/10

12月4日日開会した釧路市議会。私の「出番」は9日（火）午後1時30分の持ち時間をフル活動して議会論戦にのぞみました。その内容を紹介します。

提案❶国の交付金（介護保険）を活用した補聴器購入助成を

提案❷「短大公立化」、有識者や市民が参加する「短大公立化検討委員会」設置を

提案❸「過疎債」を活用して来年度も愛国小学校のトイレ洋式化を

うめつ市議の活動日誌 11月

2025/11/28

• 11月3日（月）釧路市文化賞受賞式に出席

長倉洋海氏が受賞。祝賀会では〇山〇子さんに会いました。

• 11月6日（木）釧路短期大学訪問 ・懇談（市議団）

「募集停止」の経過などを常務理事の中井氏（元市職員）と庄司教授からお聞きしました。保育士養成は必要であり、公立大学に短期大学部を開設することを望んでいる。関係ありませんが蝦名前市長が短大の理事長です。

• 11月14日（金）釧路公立大学の学生2人と懇談

参議院選挙の時に、アンケートに答えてくれた学生さんと懇談。学生生活 のことと議員活動のことをテーマに意見交換しました。これからもつながっていければいいと思っています。

• 11月15日（土）北部宣伝イン「中園フクハラ前」

• 11月18日（火）くしろせんもん学校訪問・懇談（市議団）

保育士資格と幼稚園教諭2種免許状が取得できる学校。校長先生と事務長 さんと懇談。入学者が激減し、定員を50人から35人にしたら、突然、 釧路短期大学が募集停止。ビックリしていました。

• 11月19日（水）音更中学校視察（学校司書配置について）

3年前に5名の学校司書を配置した音更町。貸し出し冊数が劇的に増えま した（1年で20倍の学校も）。司書の方からもお話を聞きました。来年は 学校司書が配置されていない市内の学校を訪問し調査します。

• 11月25日（火）市長への「令和8年度予算要望書」を提出 （市議団）

ぬくもり助成金、給食費・保育料の無償化、補聴器購入助成、問題のある太 陽光発電施設の中止、保育士養成についての対応を強調しました。


• 11月26日（水）釧路公立大学訪問・懇談

短大の設置者を緑ケ岡学園から公立大学に変更する。保育士養成機関を残す 方法です。ただ、数年前から分かっていたことを、突然です。違和感があり ます。保育士養成は、十勝は定員40人、釧根が85人。少し多い。

• 11月27日（木）「市民との意見交換会」（市議団主催）

参加者30人。意見をいただきました。12月議会で紹介し、論戦します。

• 11月28日（金）質問準備のため釧路市博物館を訪問・聞き取り

キタサンショウウオが釧路市指定文化財になって50年。保全活動につい て学びます。「キタサンショウウオの生息を確認できない」として、昭和地 区でソーラーパネル工事再開する。しかし、調査は十分ではないのでは？

高市政権は期待できるでしょうか？～11月15日の北部宣伝

2025/11/16

1. 台湾問題をめぐり「存立危機事態になりうる」と答弁しました。
   日本が侵略や攻撃を受けていないにもかかわらず自衛隊による武力行使が可能になります。そして、長射程ミサイルを北海道を含め全国に配備すると言う。とても危険な政権ではないでしょうか？中国による台湾への武力の威嚇や行使は反対です。アメリカ軍による軍事介入にも反対です。今年、台湾から南に位置するタイとカンボジアが軍事衝突しました。しかし、東南アジアの国々が「仲介」し、話し合いで解決しています。武力ではなく、外交の力、知恵を使った対応が重要ではありませんか。戦争に前のめりの今の政権はとても危険です。
2. 生活保護費減額は憲法違反と最高裁判所の判決がありました。
   当時、生活保護パシッングしていた片山さつき氏は財務大臣、高市首相は政調会長でした。その高市政権は謝罪の言葉は使うが、いまだ減額した分を補償していません。「全額補償は考えない」「原告とそれ以外の生活保護者で差をつける」「あらためて減額のやり直しを議論する」という対応です。市議会では有料老人ホームに入居している生活保護の方が「3食を2食にして生活している」ことを指摘してきました。減額されていなければ「3食を2食」にしなくてすんでいたのです。苦しんでいる国民への仕打ちです。許されません。

3. 5兆円から8兆円、更には11兆円と果てしない「防衛関連費」を拡大し、国民の暮らしが更に苦しくなっていきます。
   みなさん、今年予算化された愛国小学校の洋式トイレ化が出来なくなりました。何故でしょうか？公立学校を改築したり、改修したりするときに、その費用の一部を国が支援しています。「学校施設環境改善交付金」と言います。この予算が100億円以上減らされたので、全国各地の学校から洋式トイレの申請をしても受けてもらえない。こんな恥ずかしい政府はありません。消費税減税もしない、小学校のトイレは和式のまま。軍備拡大で暮らしが大変になるのではないでしょうか？
4. 公明党が連立離脱し、維新の会が自民党と連立を組み、やろうとしているのは「議員定数削減」です。
   比例区50人削減は民意を切ることです。しかし、削減の狙いは何でしょうか？毎日新聞の報道を見て「なるほど」と思いました。50人削減後の議席数を見ると、自民党と維新の会で、議席過半数を超えるのです。少数与党の政権が、過半数を握ることができるのです。議員定数削減の狙いのもう一つは、ここにあるのではないでしょか？「身を切る改革」どころが、自分たちは、公費を秘書の会社に支出する。とでもない政権ではありませんか？
5. 市議会でも議員定数削減が出ています。
   あろうことか鶴間市長が、今の財政状況では28人の議員を支えることができないと述べています。きくところによると、市長は28人から20人にしてほしいと言います。市民の意見を切る市長は、まったくもって許されません。もし、財政が大変だと言うのなら議員報酬や政務活動費などを苫小牧市議会議員と同じすればいい。それで約3000万円の「節約」となります。 高市首相には期待できません。鶴間市長も同様です。 日本共産党は、これからも皆さんの声を届け、改善に向けて頑張っていきます。

文苑後援会のハンドマイク宣伝<11月③>

2025/11/15

国会の「監視役」を減らすな――比例定数削減に反対を！

維新の態度は国会でも悪質です。

比例代表で選ばれる国会議員の定数を１割も減らそうと狙っています。これがまるで「良いこと」かのように言いふらされていますが、とんでもありません。そもそも日本の国会議員数は人口比でＥＵ諸国の半分か３分の１しかいない、世界有数の国会議員の少ない国。それでも良識ある国会議員が政府を監視し、ときには正面から批判をして、悪政を食い止める防波堤の役割を果たしてきたのです。

とりわけ政党に投票する比例代表は最も民主的な制度で、切り捨てられがちな少数政党も議席を得て、多様な民意を受けた議員が国会で働いてきたのです。そんな比例代表を標的に議員を減らすなど、民主主義をひっくり返す許されない行為です。実際に、小選挙区で多くの議席を獲得する自民や維新は、比例代表の定数を減らすことで、むしろ議会に占める議席の割合が増えるカラクリになっています。

結局は、自分たちにとって邪魔な議員を排除するのが狙いではないでしょうか。

日本共産党は、国会の比例定数削減に反対する緊急の署名活動を始めています。自民と維新による国民の切り捨てと悪政オンパレードのストップへ、ともに声を上げてまいりましょう。

文苑後援会のハンドマイク宣伝<11月②>

2025/11/9

“身を切る改革”の裏で―藤田文武氏に浮上した税金還流と名刺晒し(さらし）疑惑

維新の藤田文武共同代表に驚くべき疑惑が浮上しました。

自分の公設第一秘書が経営する会社に、税金が原資である政党交付金や旧文通費など、2000万円を払っていたのです。ビラ等の印刷を発注したと言いますが、会社の所在地は秘書の自宅マンションの一室で、印刷機すらありません。

そこから印刷会社に外注したと言いますが、秘書の会社がどれだけ中抜きして利ザヤを得たのか、そもそもなぜ印刷会社に直接発注しなかったのか。藤田氏は疑惑の核心に知らんふり。

秘書は７２０万円の報酬をもらっています。「身を切る改革」どころか「身を肥やす裏ワザ」に手を染めていた、と言われても仕方ありません。

さらに悪質なのは、取材した「しんぶん赤旗」の記者の名刺をＳＮＳにさらしていることです。記者の氏名や編集部の電話番号をのせるなど、ジャーナリズムへの重大な脅しであり、明確なプライバシー侵害に他なりません。実際、膨大な数の嫌がらせの電話・メールが編集部に押し寄せていると言います。こんなことを政権与党の代表が公然と行い、開き直るなど、許されていいのでしょうか。

藤田氏は、「赤旗は報道ではなくて政治的主張だ」とおとしめるような言い方をしますが、「しんぶん赤旗」は安倍政権の「桜を見る会」問題や、自民党の裏金疑惑をスクープし、「報道の自由」賞を受賞するなど、民主主義を支える役割を果たしていると社会的評価が定着しています。

藤田氏は税金還流という疑惑に答え、ＳＮＳにさらした名刺画像の削除、謝罪をすることが、社会人として果たすべき責任ではないでしょうか。

文苑後援会のハンドマイク宣伝<11月①>

2025/11/3

平和を脅かす高市首相の姿勢――非核三原則を「邪魔者」とする危険な思想

高市首相の姿勢でとりわけ深刻なのは、アメリカに付き従う平和の問題ではないでしょうか。高市首相は、トランプ大統領に軍事力を抜本的に強化する、すでに教育予算の二倍以上に上る防衛費＝軍事費をさらに増やすと、国会でも議論してないのに勝手に約束。

このままでは、アメリカの求めるＧＤＰ比３・５％＝２１兆円以上という途方もない軍事費拡大に、いそいそと応えていくことになりかねません。

さらに、日本の首相のはずなのに、アメリカ軍の原子力空母に乗り込んで、アメリカの兵士に向けて演説。しまいにはトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦すると発言。

みなさん。高市首相と言えば昨年９月に本を著し、その中で「非核三原則は邪魔だ」と訴えていたことが日本共産党の「しんぶん赤旗」で明らかになりました。ヒロシマ、ナガサキを経験した唯一の被爆国・日本にとって、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」と誓った非核三原則は、被爆者の叫びと祈りが込められた平和主義の象徴であり、政治的立場を超えて守られるべき日本政府の基本方針です。

それをこともあろうに邪魔者扱いするなど、核兵器廃絶を願う世界に対する許されない挑戦ではないでしょうか。

市田忠義さんのトークライブ～釧路町コミュニティセンターで開催

2025/10/27

10月26日に市田忠義さんのトークライブが　釧路町コミュニティセンターで開催されました。会場は市田さんのお話を聞こうとたくさんんの支持者で埋め尽くされました。
トークライブは質問に応えるという形で進められました。主な質問を紹介します。この回答は、市田さんの話（回答）を聞いて、梅津市議が自分に引き寄せて（自分流に）まとめたものです。

1. 公明党は政権離脱…自公政権の罪悪は？日本の政治に何をもたらしたか。
• 一つは、消費税を５％から８％そして10％に引き上げたこと。このことで住民の暮らしがますます苦しくなったことです。また、現在、物価高騰もあり病院経営において消費税負担は重たく、医療危機の一因ともなっています。消費税10％増税は、暮らし・経営などへの影響は計り知れないと思います。これを推進したのが自公政権でした。
• 二つ目には生活保護基準を大幅に引き下げたことです。命に関わる問題です。この引き下げにより就学援助や様々な減免制度にも「負の影響」を及ぼしました。「うめつ通信」でもお伝えしましたが、有料老人ホームに入居している生活保護利用者が料金を払えない事態にもつながっています。生活保護基準を引き下げていなければ「3食を2食」にせずに済みます。まさに、命の問題です。その一方、生活保護利用者が国と自治体を訴えた「いのちのとりで裁判」は勝訴しました。保護基準引き下げは「違法」です。自公政権は、この責任をとっていません。
• 三つ目は集団的自衛権の憲法解釈を変えて戦争が出来る日本にしたことです。安保法制を整備し、安保3文書を策定し、反撃能力と称して「長射程ミサイル」配備を進めています。そんな軍拡競争をすればどうなるでしょうか？「ちょっとしたことや間違いで」ミサイルの打ち合いが懸念されます。憲法9条は、そうならないために制定したのではないでしょうか？また、膨大な軍事費（防衛費）は、必ず、国民の負担となります。先日、私は愛国小学校の外壁剥離対策とトイレ洋式化を求めて要請書を提出しました。洋式トイレは、そもそも予算化されたものです。しかし、「国の交付金からハズレタ」というのです。アタリはずれではありません。国は洋式トイレの予算を大幅に増やせばいいのです。防衛費十兆円など論外です。 自公政権は「日本を守るために活動している米軍」と説明します。そうでしょうか？日本を守るためにベトナム戦争やイラク戦争を起こしたのでしょうか？説明がつきません。
2. 維新との連立によって…国会議員定数の財源削減、医療費の大幅削減が心配。病院、介護施設の経営が大変。財源問題も含めて対策を聞かせてください。
• 最初に、国会議員数は多いのでしょうか？「人口100万人あたりの国会議員数」イギリス（21.7人）、フランス（14.3人）、カナダ（11.8人）、ドイツ（9.7人）、日本（5.6人）で、多様な国民の声を受け止めて議会に届ける議員数は、先進国最低クラスです。それなのに、まだ減らす？理解できません。
• 維新の会は「身を切る改革」を強調します。しかし「仮に50人減らしても財政支出の削減は年間約35億円にとどまる」「国会議員の『身を切る』改革が必要なら、共産党を除く各党が年間約315億円を受け取っている政党助成金の廃止・減額…を見直す方が効果的」（10月21日付東京新聞）という指摘もあります。みなさんは、どう思いますか？地域訪問では「やっぱり議員は減らしたほうがいい」との声があります。私は「政治家が身を切ったのだから、国民も我慢せよ」と医療費削減など悪政を進めるための理由にしようとしている。そんな気がします。
• 病院の経営悪化が急激にすすんでいます。医療崩壊をくいとめるためには、国による緊急の手立てが必要です。参議院選挙でも訴えました。「緊急に国費を5000億円投入し、診療報酬の基本部分を引き上げる」「医師養成数の削減計画を中止し、臨時増員措置を継続するなど医師の計画的増員を進める」「看護師の計画的な増員を進める」
• 介護人材が不足し経営悪化による介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出しています。とくに2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが打撃になっています。そこで、介護事業の継続支援をおこなうために介護保険の国庫負担を１０％増やして３５％とし、国の支出を1.3兆円増やすことを提案しています。また、訪問介護の基本報酬を早急に元の水準に戻すことです。
• 医療5000億円、介護1兆３000億円の財源は、防衛費を削減することでどうでしょか？ 防衛費は、2022年度約5兆円、2025年度は約8兆円です。

3. 排外主義を煽る「参政党」がどうして支持を広げているのか？その本質はどこにあるのか？代表の神谷氏はどういう人物か？
• 若者を中心に支持を広げている参政党。その背景に毎日の仕事や暮らしの苦しさがあると思います。「なんとかしたいと思ってもそうならない。でも何とかしたい」。そこにSNSを通じて様々な情報を発信する参政党に、若者が接近している。
• しかし、NHKによる毎月調査では、参政党への若い世代の支持率が一挙に崩れています。「くらしを守る政治」を求めて、若者世代が模索しているのではないでしょうか？いま、私たちが日曜版の電子版やSNSの発信で、若者世代に共産党を知ってもらうことが重要だと思います。さらに、何故苦しい状態に追い込まれているのか、どうすれば解決できるかなど、共有できたらと思います。
  *「18～39歳の政党支持率」

	参政党	保守党	維新の会
6月	4.0％	0.8	4.0
7月	12.3％	2.8	1.9
8月	16.1％	1.6	4.8
9月	14.9％	5.2	3.7
10月	6.6％	2.2	0.7

• 参政党の神谷代表は、「（治安維持法は）理念は間違っていない」「戦時中に過度に（拡大）解釈されて悪法と呼ばれるようになった」と述べています。この見解は、多くの冤罪や犠牲者を生み出したという歴史的事実を直視していません。まるで「やり方」が間違っていただけとしか聞こえません。また、この法律（治安維持法）が自由な思想や結社の権利を制限したことについて、まるで「あたりまえ」と述べているようでもあります。そもそも「国体」に反したら市民を弾圧する法律です。「国体」って何でしょうか？戦前は「天皇」を意味していたと考えます。その「天皇」の名のもと国民を戦争へと「引きずり込んだ」のではないでしょうか？「治安維持法の理念は間違っていない」というのは、とても「危険な考え」だと思います。
4. 「共産党」という名前に悪いイメージがある。名前を変えた方がいいのではないか？どうして変えないのですか？
• 最初1832票で当選した際に「不思議」に思ったこと。それは、ほとんど名前は知られていない新人なのに「うめつ則行」と書いてくれた。それも1832人の市民が…。もちろん党員・支持者の皆さんが、頑張ってくれたことは前提です。そのうえで思ったことは、「共産党の●●」だからだと思います。仮に、そのとき無所属だったら当選していない。やはり共産党への信頼がある。私は、そんなふうに思います。
• 以前は、訪問の際、「名前を変えた方がいい」という意見が寄せられました。いまはほとんどありません。共産党の名前を聞いたことはあると思います。しかし、どんな主張して、どんなことをしているかは知られていない。そして、いまテレビやマスコミにも出てこなくなった。だから、もっと「共産党」を押し出すことが大切なんだと考えています。

文苑後援会のハンドマイク宣伝<10月④>

2025/10/26

高市政権、反省なき再出発　裏金議員登用と減税拒否

自民党は高市早苗・新総裁のもと、さっそく裏金議員を幹部にして、消費税の減税にも背を向けるなど、これまでの反省が全くありません。過去の侵略戦争を良しとして靖国神社にお金を納め、軍事拡大にも意欲的です。ジェンダー平等に後ろ向きで、総裁選では差別を助長する発言もしました。国民の願う方向とは逆方向に走り続ける、末期的な状況ではないでしょうか。

ところが、維新など他の野党が、そんな自民党にすり寄っています。維新は、選挙の時に自民党を批判しておきながら、今になって「価値観を共有している」と自民党と手を組もうとしています。そのうえ、いま全国の病院の７割が赤字に陥るなど医療崩壊の危機が迫っているのに、維新は、自民・公明と医療費を４兆円も削ることにすでに合意。さらに戦争を否定する憲法９条を変えろ、武器の輸出を増やせ、国民を弾圧するスパイ防止法をつくれ、民主主義を支える国会議員を減らせなど、国民を苦しめるメニューを言いたい放題。これでは国民の願いが届かないばかりか、自民党政治をさらに悪くするばかりです。

国民民主党の玉木代表も、高市総裁と極秘会談をして「一致点はかなりある」と発言。他の野党にまで軍事拡大や原発再稼働を押しつけようとしています。参政党も自民党に、「政策が近い」「国益にかなう政策には協力を惜しまない」と期待を表明しています。中身が自民党政治と変わらない。これでは選挙で自民・公明に審判を下した国民の願いが、まったく置き去りにされてしまうのではないでしょうか。

国会も市議会も、民意を切り捨てる「定数削減」には反対

2025/10/19

本日、19日。釧路駅前行動に参加。市議団を代表して訴えました。

維新の会が「身を切る改革」として衆議の比例定数を50人削減することに反論しました。 無駄を省くと言うのなら民意を切り捨てる定数削減ではなく政党助成金をカットすべきだ。議員定数削減（50人）は約37億円。政党助成金は年間350億円。政党助成金10％カットは可能でしょう。7区の自民党支部に2400万円交付されている政党助成金。更には、法人などの団体からの寄付（≒企業団体献金）は約2600万円。合わせて5000万円が自民党の国会議員等の収入になる。これは歳費以外の収入である。「身を切る改革」というなら自らが受けている政党助成金を止めればいい。そして、企業献金は廃止して個人献金とすればいい。しかし、「自分の懐」に入るお金には手をつけない。

これは市議会でも同じようなことが言える。定数28人のところ、いま24人の議員で議会が運営されているが、不便はない。だから4人削減してもいい。市議1人1000万円×4人＝4000万円となり財政上も「節約（？）」になるとの主張でしょうか？「民意の切り捨て」との受け止めが、主張する市議にはないのか！財政上の節約なら苫小牧市と同様の歳費にしたら良い。そうすれば年間2500万円ほどの「節約」になる。しかし、「自分の懐」に入るお金には手をつけない。

保護者の声を受け止め「超党派」で市長に要請～愛国小学校「外壁剥離」と洋式トイレへの対応

2025/10/15

10月14日愛国小申し入れ

去る9月8日、愛国小学校の外壁が崩れる事故がありました。ケガを負った児童・教師はいませんでしたが、起きてはならないし、起こしてはならない。「（ケガした児童がいなかったのは）不幸中の幸いです」と、市長・議員・教育委員会は言ってはならない。外壁剥離の対応は、そういう問題です。

先週、10月6日夕方、校長室を「会場」に、保護者・教育委員会・議員が集まって懇談。保護者からは、外壁剥離のこと、そして、洋式トイレのことが、次々と発言されました。保護者にとっては「署名活動も考えている」という深刻な問題です。

そこで、10月14日、午後4時に愛国小学校に関係する議員が集まって、市長に緊急要請しました。梅津議員・夏堀議員・山口議員・板谷議員・松尾議員・松原議員・大越議員の7名です。洋式トイレは、私が何度も議会で質問してきたこと。「お腹が痛くても我慢する」「家に帰るまでに漏らしてしまう」「トイレの前に行列ができる」。そんな状態が、いまだに続いている。「入学前にジャスコで和式の練習をする。今の時代、どこの家庭も洋式です。子どもたちが可哀そうです」との意見をいただいて8年。今回は7人の力で前に進めたい。ある意味「共同」の力（ちから）で…

建物について市は来年度に「体力度調査」（建物の頑丈さ等）実施するという。議員からは「来年度を待たずに実施すること」を求めました。今年度予算化された洋式トイレは、国の交付金が「外れた」ので3か所だけにするという。とんでもありません！強く改善を求めました。

文苑後援会のハンドマイク宣伝<10月③>

2025/10/6

ハンドマイク宣伝の内容

国民を弾圧する「スパイ防止法」

いま野党には、自民党と一緒になって「スパイ防止法」なる国民を弾圧する悪法を狙う動きが強まっています。参政党や国民民主党、維新などです。

スパイ防止法とは、戦前に国を批判する人、戦争に反対する人々を片っ端から逮捕して、拷問や虐殺にまで手を染めた治安維持法と根っこが同じ、思想弾圧を狙うものです。

こんな恐ろしい法律を、自民党と一緒になって現代に復活させようとする動きは、みんなで声を上げて止めさせようではございませんか。

文苑後援会のハンドマイク宣伝<10月⓶>

2025/10/5

ハンドマイク宣伝の内容

自民党の問題は庶民を追い詰めている消費税だけではない！

自民党の問題は、「政治とカネ」だけではありません。庶民を追い詰めている消費税。国民の７割以上が減税を求めているのに、自民党の総裁候補は、そろって減税を否定。

アメリカに従う軍事拡大も変わらず、ミサイルや攻撃的な兵器を買い込み、さらに軍事費を上げろと言う候補。平和憲法を書き換えろと言う候補。いまイスラエルによる虐殺を止めさせるため、世界１５０もの国々がパレスチナを国家として認めているのに、５人とも「見送る」との態度で一致。

さらには、全員がジェンダー平等にも背を向け、選択的夫婦別姓に踏み出そうとしない点でも「右にならえ」。人権を踏みにじる統一協会と関係を持ってきた候補もいます。

差別をあおる発言が次々飛び出し、根拠もなく外国籍の人をおとしめる発言や、外国人を規制しろといった主張が飛び交うなど、目を覆う状況です。

候補がみな、裏金問題に目をつぶり、国民の暮らしそっちのけ、平和や人権に背を向ける――これでは、誰が総裁になっても古い自民党政治が永遠に続くだけではないでしょうか。

市議団主催の「釧路湿原周辺のメガソーラー工事を考える集い」 ～多くの住民が参加、報道各社が取材・NHKも放映

2025/9/28

9月27日交流プラザさいわいで開催した「釧路湿原周辺のメガソーラー工事を考える住民の集い」。根室市からも参加するなど、会場いっぱいとなり盛会でした。また、釧路自然保護協会の神田会長、トラストサルンの黒沢さん、音別の村上先生をはじめ自然保護団体関係者、また、JCPサポーターも参加するなど、住民の皆さんの関心に応える「集い」になりました。また、NHKも取材に来て、この日午後6時45分に放映され、新婦人の方がインタビューを受けていました。ここで三人の方のお話を紹介します。

石原氏（釧路市市民環境部長）

財政権などの課題を踏まえて可能限り規制したことや希少動植物の保護も含めた釧路市独自の条例を詳細に説明していただきました。「いままでの説明より分かりやすかった」「国政を見ると信頼できないことが多々あります。しかし、釧路市はこの条例をしっかり進めてほしい」等の感想がありました。

杉澤氏（「オルダ」代表、トラストサルン理事）

市街化調整区域を定めた経過に触れつつ、太陽光発電以外においては湿原の埋め立てなどの開発には規制が及ばないこと、特定保全種が5種類だけでいいのか等の課題を指摘。但し、今回の条例は太陽光発電設置に一定の歯止めになることが述べられた。

はたやま氏（元衆議院議員）

再生可能エネルギーが進むヨーロッパでは厳格な環境アセスメントがあり、規制委の面で学ぶべき内容があること。それはとりわけ国が急いで取り組むべき課題であることが強調されました。

私が「はたやまさん」のお話を聞いて印象に残ったのは

ヨーロッパでは気候危機対策に本気で向き合ってきたからこそ、再生可能エネルギーの推進にも規制にも先進的に取り組んできたこと。いま地球環境も自然保護も利益優先ではない取り組みが必要であり、そのことは資本主義システムの見直しが求められていること （私の受け止めです）

＊NHKで放映、読売新聞に掲載は「ありがたい」のですが…＊

27日午後6時45分にNHKで放映され、9月28日付け読売新聞に記事が掲載されました。大変、ありがたい。ただ、主催者（日本共産党市議団主催）は「知らせない」扱いでした。それに比べて釧路新聞社は「再エネ乱開発に規制を、太陽光で共産党が集い」という見出しで掲載しています。放送・報道において、誰が開催したのか、知らせないと言うのは、視聴者・読者に失礼ではないでしょうか？子どもたちに説明できないと思うのですが…

文苑後援会のハンドマイク宣伝<10月①>

2025/10/2

ハンドマイク宣伝の内容

ウソと隠蔽を組織ぐるみで繰り返している自民党に国政を担う資格はありません

「自民党の闇」を象徴する裏金事件について、裏金再開の言い出しっぺが、下村元文科相だという証言が、いま行われている裁判で飛び出しました。これまで自民党は、いくら国会で追及されても「分からない」と繰り返していましたが、自民党がウソと隠蔽を組織ぐるみで繰り返していたことが、公の場でさらされたことになります。

いま自民党の総裁選がおこなわれていますが、そもそも自民党が選挙で大敗したのも、石破首相が辞めることになったのも、この「政治とカネ」の問題が大もとにあります。ところが自民党総裁選の５人の候補者は、だれ一人裏金問題の反省を口にしません。むしろ裏金議員を「適材適所」で重要なポストにも起用すると、口をそろえて言い出す始末です。国政を担う資質はありません。

文苑後援会のハンドマイク宣伝<9月③> ～日本共産党の取り組み

2025/9/22

9月のハンドマイク宣伝の内容を3回に分けて掲載しています。

ハンドマイク宣伝の内容

日本共産党の住民の要望を届ける取り組み

８月２６日には、全道の市町村議会で奮闘する、日本共産党の地方議員が札幌に集まり、北海道庁に住民の要望を届ける取り組みを行いました。 「熱中症は命にかかわる、エアコン購入の助成制度をつくって」「不登校の子たちへ支援を」「ヒグマ対策の予算を増やして」といった願いや、「バス事業者を支援して減便を食い止めて」「泊原発の再稼働に反対してほしい」など、道民から聞き取った要望を、直接北海道に伝えました。道民に一番近い地域の現場で、こうした取り組みも行っているのが日本共産党です。

「しんぶん赤旗」の大きな力

みなさんは日本共産党の「しんぶん赤旗」をお手に取られたことはございますか？　自民党の裏金問題をスクープし、戦争は絶対ダメだと貫く姿勢に大きな評価。「差別が心配だ」という方々も、新しく読者になってくださっています。週一回発行の「日曜版」はひと月９９０円と、たいへんお求め安くなっています。「日曜版」とは別に、ひと月３４９７円の日刊紙もあります。スマホで読める電子版は３週間無料お試しキャンペーン中。くらしと平和のため市民の願いを伝える「しんぶん赤旗」のご購読をぜひこの機会にお試しくださいますよう心から呼びかけまして、この場でのお話といたします。ありがとうございました。

「特定利用空港」指定により「攻撃目標となる懸念」はないのか？ ～「釧路市として国に説明を求めること」を要請

2025/9/21

9月定例会中の18日（金）、共産党議員団は釧路空港が『特定利用空港』候補となったことに関して要請文を提出。釧路港に続き釧路空港が指定されることで、有事において「攻撃目標とみなされる」懸念が拭えません。この「懸念」についての説明と「懸念」解消まで指定の延期を国に求めることを要請しました。

9月11日から始まった日米共同訓練（レゾリュート・ドラゴン２５）。計根別着陸場にオスプレイが離着陸訓練を行うなど、まるで「戦争前夜」状態です。釧路空港が「特定利用空港」に指定されて攻撃目標とならないか？市民の不安が募ります。

国は「武力攻撃事態のような有事の利用を対象とするものではない」と説明します。それでは「重要影響事態」となった場合はどうなのか。自衛隊が米軍の「後方支援」として釧路空港を利用する可能性はないのか。釧路市は国に対して説明を求めるべきです。

＊重要影響事態…「そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」

木村隼人議員（参政党）が幹事長会議に提出した意見書案に「ひとこと」

2025/9/17

9月16日に参政党から下記の意見書案が幹事長会議に提出されました。そのことに対して、梅津市議の意見（太字の部分）を掲載します。

「外国人による国民健康保険料等の未納・滞納対策を求める意見書」

我が国の国民健康保険制度は、国民が支え合い、公平に負担することで成り立っている。しかし、近年、外国人世帯における国民健康保険料や住民税の未納・滞納が深刻な問題となっている。

釧路市においては深刻な問題にはなっていないと思います。例えば、外国人世帯も含めた釧路市国保料滞納総額は1億６千万円ですが、そのうち外国人世帯の滞納額は１７５万円です。

産経新聞（令和6年8月19日付）の報道によれば、令和5年11月末時点の7自治体における政府の内部資料では、国民健康保険料の滞納率が日本人世帯で約９％であるのに対し、外国人世帯は約２８％、永住者世帯では約２９％に上っている。

「7自治体における政府の内部資料」とはなんでしょうか？

住民税の滞納率についても、日本人世帯の約４％に対し、外国人世帯では約２０％に達しているとの調査が報告されている。これは国民皆保険制度や地方財政の持続可能性を揺るがす重大な問題である。

釧路市において外国人世帯による国保料の滞納、住民税の滞納が「地方財政の持続可能性を揺るがす問題」となってはいない。例えば、約24億円にのぼる国保料を加入者からいただきますが、外国人世帯の滞納額は175万円です。

更に、厚生労働省の調査によれば、医療機関の５４．３％が外国人患者を受け入れ、そのうち18.3％の病院で未収金が発生し、中には一人当たり1,800万円を超える事例も確認されている。これらは医療機関の経営や地域医療体制に深刻な影響を及ぼしかねない。

市立釧路総合病院においては、外国人患者の未収金は「ほとんど発生していない」とのことでした。ある民間病院でも「未収金のほとんどは日本人世帯です」と聞きました。

先進諸国においては、移民受け入れに伴う財政・社会コストの増大を背景に、政策転換が進められている。米国では受け入れ制限を強化し、欧州諸国も移民政策の見直しを進めている。制度上の規定や支払い要件に不備があるまま放置すると国民の負担増や制度崩壊を招きかねない。 よって、国においては、次の事項を早急に実施するように求める。

１． 未納・滞納が確認された場合の資格制限や更新要件を厳格化するなど…

釧路市においては滞納したら預金・貯金、給料などの差押えを実施しています。そのうえ、外国人世帯には「資格制限」（保険証の取り上げ？資格証明書の発行？）して、更なる制裁を実施するということでしょうか？

２． 外国人の医療費未払い対策として、入国時の保証金制度や保険料加入要件を検討

問題がないのに、保証金制度など検討する必要はまったくないと思います。

最後に、参政党の主張は実態を無視し、都合のいい数字を使って外国人を「攻撃」しているとしか思えません。

文苑後援会のハンドマイク宣伝<9月②> ～消費税減税を求める署名を広げよう！

2025/9/8

9月8日に2丁目を中心に、消費税について共産党の考えを訴えました。訴えの内容を何回かに分けてお届けしています。今回は2回目です。

ハンドマイク宣伝の内容

日本共産党の消費税減税対策

みなさん。日本共産党は一貫して「消費税廃止へ、まずは５％に緊急減税を」と訴えています。個人事業主の方々を苦しめるインボイスも廃止できます。財源はどうするのか？――答えは明快です。大企業や富裕層に、もうけに応じた税金を払ってもらえばいい。自民党政治のもと、大企業の法人税は毎年１１兆円も減税されてきました。そうした優遇を止めて元に戻せば、消費税を５％に減らす財源がまかなえる。そのことが、共産党の試算で判明しました。

いま大企業は過去最高のもうけを出し、内部留保＝ため込み金は５４０兆円。共産党に追及された石破首相も、大企業がもっと税金を払える力があることを否定しませんでした。社会保障を削らなくても、借金に頼らなくても、胸を張って減税できるのです。

政治は変わるし、変えられる。いま全国で消費税減税を求める新しい署名運動が始まっています。日本共産党は、国民お一人お一人の声で消費税減税への扉を開くため力を尽くします。

署名用紙は日本共産党のホームページからもダウンロードできます。くらしが大変だからこそ、この署名を広げに広げて、政治を動かしましょう。必要な物を安心して買い物かごに入れられる、そんな日本にしてまいりましょう。

「釧路湿原周辺でのメガソーラー工事を考える住民の集い」のお知らせ

2025/9/5

9月4日から釧路市議会スタート。「釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」審議が始まり、私も一般質問で取り上げます。事業者から、反対意見ばかり聞いて賛成意見を聞かないのは公平ではない。そんな主旨の反論をいただきました。そうではありません。釧路湿原を大切にしたいと言う、住民の声を「市議有志21人の要請文」にしたのです。超党派による取り組みも大事、そして、共産党議員団としての取り組みもこれまた大事。9月27日に開催する「住民の集い」です。このことに関連して、昨日、はたやま和也さん（元衆議院議員）が環境省を訪れ、聞き取り調査と要請を行いました。みなさんの参加をお待ちしています。

文苑後援会のハンドマイク宣伝 <9月①>～消費税減税を求める署名を広げよう！

2025/9/4

9月の第1回目のハンドマイク宣伝は消費税の負担について訴えます。国民の生活はますます大変になっています。

ハンドマイク宣伝の内容

最近のお買い物、お店のレジを通るたびに「もう少し安ければ」と思う方も多いのではないでしょうか。国の統計では４年前から物価が上がりっぱなし。５年前より１割以上上がっています。釧路市は来年度から水道代を１割以上、札幌市は下水道代を２割以上上げる方針を示しています。北電は一昨年電気代を２割以上も上げ、バスもタクシーもＪＲも運賃値上げ。あらゆる物価が上がるのに、給料や年金はほとんど上がらない。今や国民の６割が「生活が苦しい」という事態です。

若者も深刻です。先日公表されたＮＰＯの調査では、奨学金をもらう学生から「家賃が払えず、昼と夜は食べていない」「ガスを止められた」など切実な声が上がっています。学費が払えず退学になる子も後を絶ちません。学びたいのに学べない、食べたいのに食べられない――世界４位の経済大国が、若者にこんな思いをさせていていいのでしょうか。

だからこそ、参院選では「消費税を減税せよ」という声が大きく広がりました。減税を掲げた候補が次々と当選し、選挙後の世論調査でも７割以上の国民が消費税の廃止や減税を求め続けています。もはや国民の総意と言ってもいい状況ではないでしょうか。ところが自民党は、参議院選挙で「消費税を守り抜く」などと世論とかけ離れた訴えをして敗北し、今もなお減税に背を向けています。（つづく）

文苑後援会のハンドマイク宣伝<8月②> ～格差と貧困を作り出してきたのは自民党政治の責任。外国籍の人のせいではない！

2025/8/28

8月25日に行ったハンドマイク宣伝のつづきです。格差や貧困が生まれた原因について訴えました。

ハンドマイク宣伝の内容

みなさん。日本社会で「外国人」とされる人々のほとんどは、地域の現場で一生懸命に働く人たちです。税金も保険料もきちんと払っても、賃金が低く、時には偏見に直面しながら、ひたむきに生活しています。そんな人々を叩いてもくらしは良くなりません。

女性への差別、若者と高齢者を対立させる主張なども、くらしの不安や怒りの矛先を、間違った方向に導くものです。差別と分断で居場所をなくすのは、外国籍の人も日本国籍の人も同じ。私たちの賃金が低いのも、医療にかかれないのも、外国籍の人のせいではなく、賃上げや医療に背を向ける政治、大企業や富裕層にカネを集中させて格差と貧困を作り出してきた、自民党政治の責任ではないでしょうか。

私たちが目指すのは、だれもが当たり前に大切にされる社会、生まれや肌の色にかかわらず多文化の共生する社会です。どの肌の色でも、どの言葉を話していても、私たちには分かり合える力がある。そこに希望があります。日本共産党は差別を許さず、この地球に生きるすべての人が「生きていてよかった」と思える社会、平和と人権が行き届く社会へ、力を尽くします。

文苑後援会のハンドマイク宣伝 <8月①>～非人道的な戦争を支えたのは民族差別の考え！

2025/8/25

文苑後援会では定期的にハンドマイク宣伝を行っています。8月25日に文苑1丁目を廻りました。日本共産党の主張をみなさんに正しく知っていただくためです。その内容を分割して紹介します。

ハンドマイク宣伝の内容

今日は、差別をなくし誰もが平和の内に共に生きる、希望ある社会についてお話ししたいと思います。 戦後８０年を迎えました。かつて軍国主義の日本は、朝鮮を武力で植民地にして、中国、アジアの国々を次々と侵略しました。支配した国の資源や財産を奪い、住民を強制労働や従軍慰安婦として搾取しました。日本軍によって命を奪われた人々は２０００万人以上。けっして正当化できない負の歴史です。　
こうした日本の非人道的な戦争を支えたのが、民族差別でした。朝鮮や中国の人々を劣った民族とか野蛮な人間だと見下し、そうした人々を虐げ、殺すことに、国民が疑問を持たないよう仕向けました。ところがこうした差別は、自民党が戦争への反省に背を向けるなか、今の時代にまで引き継がれてしまっています。それが参議院選挙で、差別と排外主義を売り物にする政党の議席につながってしまいました。「日本人ファースト」などと宣伝する参政党だけでなく、与党自民党も「違法外国人ゼロ」と平気で訴えました。

しかし、事実に向き合いたいと思うのです。外国人が生活保護や医療を悪用しているかのように言われていますが、在日外国人が増えていても生活保護の利用は逆に減少、医療費も１・３％しかありません。「犯罪が増えている」などと言われますが、実際には２０年前から７割も減っています。「外国人留学生が特別扱いされている」などと言われますが、大学院生への支援は公正に審査されていて、国籍で排除するような差別は主要国ではあり得ません。
「外国人が山林を買い漁っている」とも言われますが、大規模な開発にかかわる外国資本は一部で、釧路のメガソーラーなど大型開発のほとんどは日本・本州の資本です。自然環境や住環境を脅かす開発は、日本の大企業であれ外国の資本であれ、規制すべきです。国籍にかかわらず、違法なこと、乱暴なことは止めさせる。それが筋ではないでしょうか。(つづく)

釧路湿原周辺地域におけるメガソーラー工事について～9月27日（土）市民の集いを開催～

2025/8/24

全国的にも「話題」になっている釧路湿原周辺地域におけるメガソーラー工事。「6000年以上かけて培われてきた貴重な湿原が大量の土砂により埋め立てられている」映像はショックでした。また、市民からの不安の声も寄せられます。

それで、金安潤子議員（民生福祉常任委員長）と共同で「太陽光発電施設設置工事に関しての要請」文を作成。賛同者を募り21人の市議が賛同し、8月15日、事業者に要請文を送信しました。「私たち議員有志は、太陽光発電事業の推進そのものに反対しているわけではありません。自然環境及び生活環境との調和を図りながら適切に推進することを望んでいます」。

しかし、現在進められている釧路湿原生物保護センター近くにおける事業は大きな問題があります。そこで、「希少野生生物の生息環境を消失してしまう可能性のある埋め立て及び工事を中止すること」などを要望しました。そして、8月20日には事業者から反論文章が返信されました。

それで、このところマスコミ関係者からの問い合わせが続きます。

さて、共産党議員団として、「釧路湿原周辺でのメガソーラー『建設』を考える市民の集い」を開催します。

9月27日（土）午前10時 釧路市交流プラザさいわいです。市の担当者、専門家（トラストサルン理事）、はたやま和也氏（元衆議院議員）が、お話します。

先週（7月30日)の津波、今日（8月5日）の大雨、警報が続く釧路市

2025/8/6

津波警報と大津波警報の区別が大事

津波の警報は2種類あり「大津波警報」と「津波警報」。どちらも「避難指示」が発出されます。しかし、「津波警報」による「避難」するのは「浸水が予想される地域」です。よって、青葉小学校、協立病院、景雲中学校、江南高校、愛国小学校、明輝高校、公立大学などの地域は「避難」はしません。ただ、心配な方は「自主避難」も必要です。「大津波警報」による「避難」は、ほとんどの市民が対象です。

市役所には「どこに避難したらいいのか」「大津波が心配」などの問い合わせが殺到しました。 いまいちど、津波警報と大津波警報の違いと避難場所を確認する「周知」が必要です。また、市民の皆さんも、あらためて確認しましょう。

大雨警報と同時に電話・メールが寄せられました

大雨による冠水のため雄鉄線の一部が通行止めになりました。愛国東1丁目と入江町の間です。大雨警報と同時に、私のスマホに「車が２台冠水状態。私も眼鏡市場に車を避難。パトカーも来て通行止めになっています」とメールが送られてきました。

冠水している道路は排水溝が７つありましたが、ほとんど「雨水を飲み込んでいない」ようでした。また、排水溝に草が繁茂しており、草を抜いても根が深い感じでした。それで、写真を撮り、市の担当課に対応を要請しました。道道ですが、市から伝えていただくことにしました。数年前にも同じようなことがあった聞きました。しっかりとした対応を求めます。

参議院選挙を終えて～ご支援ありがとうございました（北部宣伝にて）

2025/7/27

参議院選挙、多くのかたからご支援いただき、ありがとうございます。

比例で5議席を目標としましたが2議席となり、皆さんの期待に応えることができなくて申しわけありません。非常に残念で悔しい思いです。 次の衆議院選挙に向けて捲土重来（けんどちょうらい)を期します。みなさんのご支援をお願いします。

ただし、今回の選挙は衆議院にとどまらず参議院でも、自民党と公明党を少数に追いこみました。あるマスコミの出口調査、物価高騰対策として消費税減税が７１％でした。その皆さんの思いをしっかり受けとめて、政治を前に進めていきます。

いま、一方的なトランプ関税が問題となっています。

世界の貿易協定を破棄し、日本へは１５％の関税を課すと言われています。しかも、アメリカ関係者は、いろいろなことを日本が実施しなければ２５％にすると述べています。トランプ、アメリカの言いなりでいいのでしょうか？国内産業への影響が心配です。また、内需の拡大が求められており、より一層、消費税減税が重要です。野党のなかでしっかり協議していきます。

私たち、皆さんの暮らしが苦しいのは何故でしょうか？

私は、庶民に目を向けず、一部の大企業やアメリカ言いなりの政治が続いているからだと思います。それなのに、「苦しいのは外国の人々のせいだ」と差別。分断をあおる政党が議席を増やしました。 先日、鳥取大通のアーク前で演説した際、外国の方が話を聞きに来てくれました。何故、来てくれたのかを聞くと「外国人」というフレーズが聞こえたので、来たそうです。そして、共産党の考えに共感し賛同してくれました。

いま市内には1400人の外国の方がいます。

水産加工、コールマインの研修生、介護などいろいろな分野で仕事をし、税金、社会保険料を払い、地域を支えてくれているパートナーではないでしょうか？ 障がい者の方からラインをいただきました。「こうした差別と分断の流れは、今度は自分の方に向かってくるのではと心配です」。

自公が議席を減らす一方で、危険な流れが台頭してきています。

そういう意味では、大きな歴史的岐路にたっていると思います。しかし、みなさん、私たち日本共産党があります。そして、いま「差別反対！」「すべての人の尊厳を守ろう」という新しい連帯が生まれつつあります。いま「しんぶん赤旗」購読の申し込みが中央委員会に寄せられています。地域の方が連絡を受けてお邪魔すると「危ない政党が伸びて共産党がこんな結果になったらこそ、何か応援しなきゃいけないと思ったんですよ」と答えてくれたそうです。 私たち日本共産党は、このような方々と連帯していきます。一緒に政治を変えていきます。

みなさんの声を聞かせてください。みなさんの声を寄せてください。

その声を市政、国政に届けて一緒に政治を動かしていきます。 先日、釧路市議会として公立大学1年生の学生さんと意見交換会を開催しました。 「講義を受ける教室にクーラーがありません」 これにはビックリしました。長く議員をやっていて思いつきませんでした 「部活が終わったあと、バスがありません」 孝仁会発の最終バスは19時21分でした。美原線は19時07分。その声を届けます。 「柳橋通、ここは2車線ですが、次の十字路から車線がありません。車線変更できるのですか？」「そもそも道路の中央線がありません」 このことも確かめました。「中央線がない」ことは、昨日、釧路市担当部に伝えました。

市政でも国政でも、皆さんの声を届けます。日本共産党へのご支援をよろしくお願いします。

最後にメガソーラーについて一言。

釧路湿原周辺のメガソーラーに心を痛めている多くの市民から意見をいただきます。確かに、法律で規制されていないことから市としてできることは限られています。「ノーモアメガソーラー宣言」を発出しましたが、効き目はないようです。しかし、市民の思い、民意を表明し、伝えることが、いま議員に求められています。自民党の皆さんも含めて、有志市議でメッセージを用意しています。

皆さんの声を寄せていただき、一緒に政治を前に進めていきます。

日本共産党へのご支援を重ねてお願いして、梅津からの訴えとします。 どうもありがとうございました。

日本ペンクラブの緊急声明、宮城県知事は抗議、そして理性的な若者の声に耳を傾けましょう！

2025/7/17

選挙の最終盤になって、なりふり構わず口あたりのいい言葉を使って、国民にフェイクをまき散らしています。しっかりと状況を把握し、誰が何を言っているのか、正しい判断をしていきましょう。

一部政治家によるいっときの歓心を買うための「デマ」や「差別的発言」により、民主主義社会が後退し崩壊していくことを、私たちは決して許しません！（日本ペンクラブ緊急声明）

…刺々しい言葉で、外国人を犯罪者扱いし、社会の邪魔者のように扱うことが、さも日本の社会をよくするかのように振舞っています。
…事実と異なる、根拠のないデマが叫ばれています。これらは言葉の暴力であり、差別を煽る行為です。こうしたデマと差別扇動が、実際に関東大震災時の朝鮮人虐殺につながった歴史を私たちは決して忘れことができません。
…民主主義社会を守るために、有権者がいま一度立ち止まり、自身の一票を大切に行使することを願います。

2025年7月15日
一般社団法人日本ペンクラブ

宮城県村井知事「神谷代表の発言は、表現の自由という域を超えて、許しがたいことで、はっきりと抗議させていただく」

宮城県の村井知事は、参政党の神谷代表が仙台市で行った応援演説で、宮城県の水道事業をめぐり「民営化し、外資に売った」などと発言したことについて、事実と異なる発言だとしたうえで、「選挙期間中だからといって何を言っても言いわけではない。うそを堂々とつくようなことを選挙のときにするべきでない」と述べ、強く批判した。
「神谷代表の東京の事務所に申し入れたが、いまだ、何の返答もなく、非常に憤っている」

NHK宮城NĒWSWĒB

「言い続けなければ…そして、差別や分断、そういうことにＮＯと言ってくれる人を選びたい」

…差別反対って言うことすら難しいなっている気がする。「これは差別じゃない」と言って差別する人も「差別して何が悪いんだ」と肯定しながら差別する人たち。それでも差別反対を言い続けることが必要。政治家たちも差別や分断、そういうことにNOと言ってくれる人を選びたい。

街頭での若者の声

差別は許しません！ 比例は共産党、選挙区は宮内しおり

今回の参議院選挙に思う～後援会員の声第2弾

2025/7/16

後援会員の声、第2弾を紹介します。

「外国人」排除の論理に違和感しかない！

参議院議員選挙も終盤です。物価高騰、米不足など私たちの生活は厳しくなるばかりです。安心して暮らせる、明るい未来を築くために、政治の変革を望みます。

にわかに争点に取り上げられる「外国人問題」が気になります。外国人犯罪の増加や旅行者の振舞い、外国籍企業の横暴などを上げて、規制強化、排除の論理が横行しています。 法律や社会秩序に反する行為には日本人も外国人もそれぞれの法律や規律に則（のっと）り、判断すべきものです。

ことさらに、「外国人」であることを強調して、あたかも「外国人」であることが、事の判断や原因であるかのように扱う風潮には違和感しかありません。

SNSなどで繰り広げられる「ヘイトスピーチ」に恐怖を感じます。国籍、人種、文化の違いを認め、理解し合う、健全で民主的な社会こそが、安全、安心な明るい未来を築くのではないでしょうか。

明治憲法よりひどい憲法草案！

今「日本人ファースト」と言ってあたかも国民のための政治を創り出そうとしているかのような政党の憲法草案をみると、本質は国民の権利よりも国家の権利を優先させる怖い考えが潜んでいることが明らかになってきました。憲法草案には、主権は国であり、国民に自由がないこと。夫婦別姓は認めない。同性婚はもってのほか。放送も神社も国営。教育勅語を尊重し、神話、修身は必修教科。復古主義的な国家観を隠しているこわい考え方です。

共産党を増やし、平和への準備を!

以前「徹子の部屋」でタモリが「来年の日本は新しい戦前になりそうな気がする」と話していました。

不安は的中し毎日のようにテレビからは世界中の戦争が映し出されています。
子どもや孫がテレビの中のように理不尽に殺されるのは絶対に嫌です。 共産党が戦前、戦中、戦後、迫害の中でも、一貫して戦争反対を言い続けているのを知ってから、ずっと支持しています。

政治を司る人は「国民を飢えさせてはいけない」「戦争をしてはいけない」これが基本だと思います。アメリカ言いなりに兵器を爆買いし、戦争の準備をする自公政権とそれに追随する政党はもういりません、共産党を増やし、平和への準備を加速させましょう。

一番の望みは農業政策

一番の望みは農業政策を大本から改善してほしいことです。それができるのは共産党の躍進です。生活としっかり結び付いた活躍を期待しています。

今回の参議院選挙に思う～後援会員の声

2025/7/13

自公が過半数割れになるかという大切な選挙。共産党の今までにないSNSを駆使した闘いぶりに、胸が熱くなります。いいことをしっかり伝えているのに票に結びつていかない歯がゆさを感じます。シール投票に答えてくれた方々や後援会員の声を聞いてください。

文苑後援会が行った5月と6月のシール投票をお願いした時、こんな意見が聞かれました！

• 物価がどんどん上がって生活が大変、消費税を5%に引きさげるのは賛成です。
• 年金をもっと上げてほしい。現役の賃金も上げてほしい。
• お米の値段を2年前にもどして欲しいです。国の農業政策の失敗が原因だと思う。
• 今緊急に必要なのは消費税の減税でしょう。2万円のばらまきには反対です。
• 軍事費にお金をかけるより、社会保障にかけてほしい。
• 日本ファーストなんてトランプの様な事を言っている参政党には落ちてほしい。
• 消費税の減税をしてほしい。財源は大企業と富裕層から応分の税金を納めてもらうのが良いです。
• 身内に介護福祉士がいるが、賃金が安いため人手不足で大変、給料を上げてほしいです。

公約を守れない党に政治は任せられません！

公約は守らなくてもいいと平気でいう石破首相。信じられません。街頭演説しても石破さんがマイクを握れば、聴衆が「聞いても無駄」と人だかりが消えるという。 消費税減税は考えないけど、大企業への優遇、軍事費の拡大は進んで実行。国民不在の政治はもう結構です。

でも、野党の中でも怖い政党があります。参政党の 裏に隠された本質は今回提示された憲法案を見ればわかります。主権は国家。外国人に税金は使うな。また、天皇は側室をもらったらいい。女性は国のために子どもを産んでください。戦前を思い出します。国民民主も維新もいざとなれば自民党の補完勢力です。これではいつまで経っても30年間続いた日本の不景気は変わりません。

一番頭に来るのは日本の農家を守らず、外国から農産物をどんどん輸入して、農業をつぶそうとしていることです。しかも、外国産の農作物は農薬が基準値をはるかに上回っています。お米を例にとると、何日置いても腐らないそうです。それを食べた日本人の健康はどうなりますか。お米を買ったことのない人たちに政治は任せられません。
筋道の通った解決策を提案できる日本共産党には絶対躍進してもらいたいです。

消費税だけに目を向けないで！

消費税について思うことがあります。福祉を担うものだというマスコミの中でも言われたり心配を煽っている感じがします。。消費税イコール福祉ではない事ははっきりしています。消費税がなくなると私たちの生活はずいぶん助かります。

もう１つ釧路市における病院などが納める消費税もなくなります。10％から5％になるだけで違いは大きいと思います。

消費税だけに目を向けるのではなく国の予算 全体をみていく事が大事だと考えます。

住民の声を政治に！

私たち共産党文苑後援会は政治に対して何を求めいるのか、期待しているのかシール投票で答えていただきました。その中からいくつか紹介します。

• 訪問介護の事業所でヘルパーをしています。。介護報酬は下げられ事業所は大変です。給与も上がらず、人はやめていきます。介護の充実をお願いします。
• 消費税は買い物する度にとられるから何とかしてほしい。
• 年金問題が気になります。
• トランプ大統領はひどい。
• 環境、気候問題がきになる。

みなさんの声を集めて政治の場へ届けていく。そのことが何よりも必要と考えています。

アークス鳥取大通店前で演説～差別や分断を許しません！

2025/7/12

7月10日（木）朝8時30分から9時まで、愛国支部とスタンディングに取り組みました。赤旗の記者がその様子を撮影してくれました。また、7月9日（水）は、アークス鳥取大鳥店まで演説しました。その際、外国人労働者の方が「排外主義に対する共産党の訴えに共感できる。頑張ってほしい。」とエールを送ってくれました。その時の演説の一部を紹介します。

街頭演説の内容

私たち、国民の生活が苦しいのは、外国の方が優遇されているからでしょか？いまネットで、そういう発信が氾濫しています。

いま、釧路市には、約1400人の外国の方がいます。ベトナム、インドネシア、ミャンマーなど、多くがアジアの方々です。そして、観光、水産加工、介護などの分野で働き、税金も社会保険料も納めています。私たちの地域を支えているパートナーではないでしょうか？その方々を敵視し、排除するのは間違っています。

私たち共産党は、このような差別や分断を許しません。「優遇」されているというのなら、大企業ではないでしょか？

また、参政党が「選択的夫婦別姓制度を導入すれば、日本の治安は悪くする」「天皇は側室をもつように」と述べています。更に、憲法創案には「基本的人権の尊重、思想信条の自由、表現の自由、法の下での平等など、いまの憲法の大切なことが書かれていません（ないのです）」。

その一方で「主権は国家に」「教育勅語を尊重する」「神話、修身を必修教科にする」など、異常な内容です。このような政党が伸びたら、戦争の道に進むのではないでしょうか？

「共産党に力をお貸しください」～文苑後援会でちらし作成

2025/7/11

文苑後援会では、ハンドマイク宣伝を定期的に行い、文苑のみなさんに共産党の主張していることを訴えてきました。また、政治で何を実現してほしいか要求シールを貼っていただき、関心ある課題の実現に向けて奮闘しています。おうちを訪問し、ご協力をお願いしています。
また、ビラ配りや支持を広げる活動、赤旗の購読（共産党の活動を支える大切な財源です）や後援会の入会など、できることに力をお貸しください。真実を追求する党なのになかなか票に結びついていません。生活が破壊され、平和が脅かされています。ぜひとも、ご支援・ご協力　お願いいたします。

「なかったことにさせないために」琉球新報より

2025/7/1

いまあの戦争がまるでなかったかのような発言が政治家（自民党：西田参議、参政党：神谷代表）から出ています。6月23日付「琉球新報」に次のような文章がありました。

つなぐ

80年前
沖縄本島最南端のこの地に人々は追い詰められ
多くの命が奪われた
あの時、沖縄の空は、海は、地面は
人々の目にはどのように映ったのだろうか
世の中は今、戦争を知らない世代が多数を占めている
時代は移ろい、日本は再び軍備強化の道を突き進もうとし

先人たちの体験や言葉を
まるでなかったかのような発言が政治家などから出ている
私たちは忘れない、この島で起きたことをなかったことにしない
戦争を拒み「新しい戦前」にしない

参政党が創る新日本国憲法には「ある種の恐怖」を感じます

参政党が提示する憲法案にビックリです。例えば、「主権は国家」にあって国民にはありません。教育は、修身と神話を必修とし、教育勅語を尊重する。こんな政党が躍進したら…私は「ある種の恐怖」を感じます。皆さんはどうでしょうか。

総務文教常任委員会「自主勉強会」を開催～釧路市の財政状況をテーマに

2025/6/25

委員長として「自主勉強会」を開催。市の説明とは「違う視点」から報告しました。

「いまの釧路市の財政状況（令和6年度決算見込み）」をお伝えしました

①基金（財政調整基金と減債基金≒貯金）は約1１９億円、他都市と比べてもそん色ないこと

② 地方債（借金）残高は順調に減っていて、公債費負担（返済額）も減っていること。

私の問題意識も話題として提供しました

一つは「釧路市は他都市と比べて借金の返済に、一般財源（皆さんが納めた市税＋国から交付されたお金）が多く使われていること」。

二つめは、この10年間、扶助費（子育て支援や福祉に使う費用）は増えていないこと。

財政部から、「私の報告」に対するコメントや意見を出してもらい、参加者からの質問や意見交換。

参加者は、議員になって3年目の議員が多く、内容は難しかったようです。また、会社経営に関わっている議員からは「報告は『お花畑』」との意見もいただきました。財政状況の認識を共有することが大事であり、参加者の議員が情報の一つとして共有できればいいと思っています。

『もうがまんできない～米不足つくってアメリカ米輸入～』農民連訴える！

2025/6/22

米価高騰で消費者から悲鳴があがっています。米不足が原因です。 異常気象、ウクライナへのロシアの侵略戦争などで世界の食料がひっ迫しています。それでも政府 は食料自給率向上・増産に背を向けています。そして米不足をつくったあげく、外国から米を輸入しようとしています。

政治がつくりだした米不足と価格高騰

米危機の原因は、歴代自民党政権が生産の安定と供給に責任をもたず、農家には減反を押しつけたからです。米農家の時給は10円で、つくる農家画激減しています。米づくりを支えている中小農家はこの20年で120万戸も減り、53万戸に激減しました。異常気象などで野菜・くだものの生産は減り、畜産・酪農の経営も深刻です。

「国民は飢えてもかまわないのか」・・・政府の計画

4月に政府が決めた『食料・農業・農村基本計画」は、国民を飢餓に追い込む最悪の中味です。食糧自給率の向上目標は、従来の45%に据え置いたまま。向上させる姿勢がまったくみられません。新たに、「摂取カロリー目標」（（1850㌔㌍）を持ち出し、あたかも自給率が53％になるかのようにごまかしています。これは、食料不足に苦しんでいた終戦直後の水準と同じです。「国民は飢えてもかまわない」という宣言です。

農家はさらに激減・・・・対策はなし

農家の減少を食い止め、若い生産者を増やすことは待ったなしです。ところが「基本計画」は、49歳以下の担い手数を維持するだけで増やす気はなし。農地も増やすどころか減らす目標です。

※農民連発行物から引用しています。

梅津市議 釧路駅前行動で共産党の躍進を訴える

2025/6/19

19日の釧路駅前行動で梅津市議は次のように発言しました。

自民党の幹事長さんは、消費税を5％にしたらどっから税源を持ってくるんだ。などと言っています。ならば言いたい。あなたたちは防衛費を４３兆円にも増額して、いったいどこからその財源を持ってくるのかなど一言も言ってないではないですか。

そんな政府はやっぱり次の選挙で変えていこうではありませんか。「憲法9条を守る」それと「暮らしを守る」そういう政党に皆さんの1票を託していただきたい。そんな闘いをこれからも私たち日本共産党は力を尽くして頑張ってまいります。

大阪万博これでいいんですか。税金の無駄遣い、安全無視！

2025/4/24

大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン化」と言うけれど「いのちがふきとぶ危険のある万博」になるのではないでしょうか？
とても心配です。元消防士の共産党議員がメタンガスを検知。その寺本議員が説明している動画です。

北部宣伝で減税のこと、医療・介護支援のこと、釧路湿原のメガソーラーのことを訴える

2025/4/19

4月19日に中園町フクハラ前で北部宣伝を行いました。梅津市議は次のことを訴えました。

緊急に消費税５％に引き下げて年12万円の減税を！

7月に参議院議員選挙が行われます。みなさんから寄せられた声に応え「物価高騰から暮らしを守るために緊急に消費税を５％に引き下げる」ことを訴えて闘います。消費税を５％に減税すれば、平均的世帯で年に12万円の減税になります。

いまにわかに「消費税の減税」を言う政党もでてきましたが、私は５年も６年も前から消費税引き下げを訴えてきました。それはもっとも暮らしを応援することになるからです。

それでは「減税の財源をどうするか？」これが大きな問題です。釧路市の収入に約40億円の消費税交付金があります。これが半分になって20億円になると、市の財政は大変です。

ですから、そうならないように財源確保が必要です。「借金（赤字国債）でまかなえばいい」という政党がありますが、私はそうではないと思います。自民党政権が進めてきたアベノミクスで大企業の減税は年間11兆円にもなっています。内部留保も増やしています。大企業や大金持ちを優遇している制度をあらためて、しっかり税金を納めてもらうべきです。

参議院選挙への応援をよろしくお願いします。

税金は軍事ではなく、医療・介護の支援に

留萌市のある病院が倒産しました。地域医療が大変な状態です。緊急に国が診療報酬の基本部分に5000億円投入すること。訪問介護事業所も閉鎖しています。介護保険の国の負担を１０％引き上げること。保険料をあげるのではなく、国がしっかりとした手当をすべきです。5兆円だった防衛予算が8兆円を超えています。トマホークを買ったり、ミサイルをつくるのではなく、医療・介護にお金をかけるべきです。

参議院選挙への応援をよろしくお願いします。

釧路湿原のメガソーラー建設中止を求めて力をつくしています

ここで市政のことで一つ報告します。先日、オジロワシの営巣地を観察してきました。本当に、私たちのすぐ近くにあります。こんな身近に営巣地がある釧路市は、すばらしい地域だとあらためて実感しました。そんな思いからメガソーラー設置の中止を求めるオンライン署名に賛同する議員を募り、24人中20人が賛同しました。そして、本日、文化庁から事業者に「9月末まで建設をストップするように指導」があったと聞きました。引き続き自然保護協会や猛禽類医学研究所の斎藤先生等、みなさんと一緒にメガソーラー建設中止を求めていきます。

私たち共産党議員団は「太陽光発電はダメだ」という立場ではありません。促進する地区と規制する地区を区分して、太陽光発電を推進することを求めています。これからもそういう考えで頑張っていきます。

みなさんの支援をよろしくお願いします。

齋藤先生（猛禽類医学研究所）の案内でオジロワシ営巣地を観察

2025/4/11

豊かな自然環境が身近に存在することを実感

4月10日、斎藤先生（猛禽類医学研究所）の案内で、16人の市議がオジロワシの営巣地を観察。場所を示すことはできませんが、すぐ近くにあります。これにはビックリしました。釧路にある自然の豊かさを象徴するオジロワシの営巣地がすぐそこに！「この巣の近くがソーラーパネルで埋め尽くされると、親鳥が安全な場所ではないと判断し営巣しなくなる。巣立った雛がパネルの陰に隠れてしまい、上空から餌を運ぶ親鳥に見つけてもらえず餓死する」（斎藤先生）。

事業者は法に触れていないけど、豊かな自然環境を壊す行為です。そして、それは地域を「壊すこと」になります。「今すぐ中止してほしい！」。

メガソーラーの駆け込み建設中止を求めるオンライン署名を応援します

昭和地区においてオジロワシ営巣地の近くでメガソーラー建設を、事業者が強引に進めようとしています。議員が出来ることはないか？

それで、私は「釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求める」オンライン署名を応援する議員を募りました。釧路市議会議員24人中、２１人が賛同し（4月10日現在）、オンライン署名を後押しします。斎藤先生にもお伝えしました。

オンライン署名は、『釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止をもとめます』で、行えます。→こちら

釧路湿原南部周辺へのメガソーラー建設中止を！～環境省釧路自然環境事務所に申し入れ

2025/4/10

4月9日、日本共産党議員団は「大規模太陽光パネルに関する要望書」を、岡野所長に手渡しました。私からは「環境省が進める地域共生型の再生可能エネルギーの推進は賛成です。

しかし、今回はつくってはならない地域への建設です」と述べて、事業者への指導を求めました。岡野所長からは「法律では制度的に出来る事と出来ないことがある。個体、卵の損傷については規制できるが、それ以外はできない。市議会のなかでも、どういった地域づくりをするか議論してほしい」と発言された。

また、私は、12月議会で「国立公園の対象面積を広げて規制すること」を提案していますが、その関連では「釧路湿原を国立公園にするとき、保護すべきところと事業などが可能な地域を分けた。国立公園を広げることは地域の理解がないと勝手にはできない」と述べられた。

国立公園の対象面積を拡大するために、市と市民が声をあげていく必要があると、あらためて確認しました。

規制強化（条例制定）を前に強引に進めるメガソーラー建設に対して、私ができること

2025/4/4

太陽光発電施設の許可制導入に向けての条例は9月以降になります。しかし、この規制強化を前に事業者が駆け込み、かつ、強引に建設を進めています。3月13日民生福祉常任委員会主催の意見交換会でも指摘されていました。

「タンチョウの世界最大の繁殖地であり、国指定天然記念物オジロワシ、希少猛禽類チュウヒ、氷河期の遺存種キタサンショウウオなどの数多くの貴重な動植物が生息して」いる釧路湿原周辺に太陽光発電施設の建設ラッシュが続いていることに、多くの市民が違和感をもっています。
また、数人の議員から「議会として何かできることはないか」等の相談も寄せられました。更に、「メガソーラーの駆け込み建設中止を求める」オンライン署名も始まりました。

それで、昨日、大越議員と猛禽類医学研究所を訪問し、斎藤先生と意見交換を行いました。先生からは「市議会議員のみなさんにも、猛禽類の営巣地を視察し、理解を深めてほしい」との要望を受けました。早速、議会事務局とも相談して具体化したいと思います。
私自身も「オンライン署名」に参加しましたが、この運動を後押しできないか、考えています。

「物価高とくらし応援」「駅高架は住民投票で」「太陽光発電施設の規制を」 ～三つのテーマで市民と意見交換（市政報告会）～

2025/3/20

17日釧路市議会が閉会し、「間髪入れず」市政報告会を開催しました。

「何かと話題が多い」鶴間市長。財界さっぽろの記事は「事実無根」と否定しています。

記事を見て、私も？？？でした。そんな市長について、共産党議員団は、どう「評価」しているか？村上議員からズバリ述べています。

また、今回は「三つのテーマ」を掲げ、参加者から意見・質問を受けて意見交換を重視した取り組みです。
参加者は31人。「アンケート用紙」にも意見・質問が数多く寄せられました。

この意見交換会の内容、具体的な意見などは、4月20日発行予定の「市議団だより」でお知らせします。

自然保護や野生生物の「専門家」と意見交換会を開催

2025/3/17

3月13日、民生福祉常任委員会が開催した「太陽光発電施設を規制する条例案」についての意見交換会に釧路自然保護協会の神田会長、猛禽類医学研究所の斎藤代表、トラストサルン釧路の黒沢理事長など8人が参加してくれました。
8人の方には、3分で自己紹介と釧路市の条例案につての意見をお願いしました。
しかし、3分ではおさまらず、参加者からの発言は「強力」でした。発言は「文字に起こして」全文、記録します。そして、市長にも読んでもらいます。

「太陽光パネルは発火の恐れがあり火事が起きても消防車は入りづらい」「絶滅危惧種のオジロワシの繁殖に影響がある」等、様々な問題を指摘していただき、早期の条例制定を望んでいることが分かりました。
当初、多忙のため参加予定ではなかった斎藤代表が「こういう開発を止めないと、全国的にもあしき事例となる」「釧路市民が大事な湿原を守ることが大事」と強調されました。
一番印象に残りました。意見交換会後、「こんど研究所にお越しください」と声をかけていただき、是非、お邪魔したいと思います。

市政報告会（意見交換会）のご案内

2025/3/12

蝦名市政から鶴間市政に「代わって」 初めての予算議会
市民の声は届いたでしょうか？
市政は「変わった」でしょうか？

日本共産党釧路市議団が報告します。そして、皆さんと意見交 換し、これからの釧路市政を考えます。是非、ご参加ください。

来週17日（月）に釧路市議会が閉会します。 「困った人に手をさしのべる市役所でありたい」 「被ばく80年の節目の年、広島を訪問する」 前市長との違いも明らかになった議会でした。

同時に、「駅高架は推進」「北園・昭和の太陽光発電施設ストップ の行動は見えない」「給食費無償化等の公約実現はどこにいったのか？」 などの問題もあります。

そこで、3月19日（水）に市政報告会（意見交換会）を開催します。 是非、おこし下さい。 （写真は3年前の市政報告会のとき。いまより少し若いです）

鶴間市長の答弁で、私が一番印象に残ったのは、次の部分です。 「私は、核兵器廃絶平和都市宣言市の首長として、過去にあった悲しみ、 苦しみを忘れることなく、未来に語り継ぎ、世界が核兵器に依存する 核抑止力による平和ではなく、核の脅威に晒されることのない平和の 道を進むことに努めてまいりたいと考えております」

3月4日平和行政の市長答弁"核の脅威に晒されることのない平和の道を進むことに努める"ことを確認！

現在、釧路市議会2月定例会における「核兵器廃絶に対する考え方」「戦後80年における平和行政」に関する鶴間市長の答弁をお知らせします。核兵器廃絶に関しては、前市長との違いが感じ取れます。また、村上議員の再質問において、市長自身も市民訪問団に参加し、広島市に行く意思表示をしました。 昨年の6月議会と9月議会において、「市民の戦争体験の証言と記録の収集と保存」等、「戦後80年の事業」を提案しました。それが少し実現するようです。友の会ニュースの掲載されていた島村さんの証言など、残してほしいですね。以下、市長の答弁です。

＜答　弁＞

現在、世界各地で紛争や暴動が絶えず、核による威嚇が繰り返され、核の抑止力による世界の均衡を保っている現状の中、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことは、その功績が世界に認められたと同時に、核兵器なき平和な世界は全世界共通の願いであることを証明しているものと、私自身は受け止めております。

私は、核兵器廃絶平和都市宣言市の首長として、過去にあった悲しみ、苦しみを忘れることなく未来に語り継ぎ、世界が核兵器に依存する核抑止力による平和ではなく、核の脅威に晒されることのない平和の道を進むことに努めてまいりたいと考えております。

釧路市は、核兵器廃絶平和都市を宣言するとともに、これまでも核兵器のない恒久平和を実現するため、平和祈念式典をはじめ様々な取り組みを通して、市民の平和意識の高揚に努めてまいりました。

今年は終戦から80年が経過し、そう遠くない将来に戦争経験者がいなくなる現状において、次世代へ過去の戦争の記憶を引き継ぎ、平和の尊さや大切さを継承していくことは、重要なことであると認識しております。

令和7年度における平和行政の取り組みにつきましては、広島へ市民訪問団を派遣するほか、周年事業として、これまで中高生を対象に実施している被爆体験伝承者による伝承講話に加え、広く市民を対象とした講話の開催や平和に関する絵画、読書感想文などのコンクールにおいて、受賞された作品をまとめた「平和コンクール記念誌」の作成を予定しています。

また、市民の戦争体験に関する証言や記録などの収集を行っていくほか、中央図書館では「釧路空襲の紙芝居」の展示や博物館では「（仮称）戦後80年展」を企画しております。

市としては、引き続き様々な取り組みを通して、恒久平和への市民意識の高揚に努めてまいりたいと考えています。

豆知識

文苑後援会総会で梅津市議のお話の中にあった"あっと驚く情報"

文苑後援会総会終わる～梅津市議市政報告する

2025年2月9日(日）10：00から、文苑会館で文苑後援会の総会を行いました。

はじめに、後援会副会長の挨拶がありました。自民党政府が相も変わらず、「アメリカ言いなり」「大企業優先」の政治を進めていますが、この2つのゆがみを正すために日本共産党は闘っています。小池書記局長は今回の米国との対談を「米国にこびへつらう従属的なふるまいだ。」とコメントしています。共産党の躍進のため、当面7月に行われる参議院選挙に完全勝利するためにご活躍されることを期待しますと挨拶しました。

次に、来賓あいさつで、梅津市議から挨拶と市政報告がありました。 鶴間市政になってから変わったことの報告がありました。現在使用していない建物を本格的に壊すことが始まるそうです。①愛国小学校のプレハブ校舎を解体。②旧図書館の解体。③青少年科学館の解体。他に、④愛国小学校のトイレが公約から6年かかったがやっと洋式になる　⑤市街化調整区域になっているところは太陽光発電が自由に設置できるが、今後、設置できるかどうかは、市が判断する条例をつくる等です。 最後に、今度の参議院選挙、ぜひとも5人の予定候補を国会に送ってほしいと訴えました。

事務局長から2024年度の活動報告として、ハンドマイク宣伝、後援会ニュースの配布や市議団だよりなどのちらし配布、その他多くの署名活動や支持拡大・訪問活動、各種集会の設定や参加をしてきたことが報告されました。 また、2025年度の主な活動内容として、総選挙や憲法改悪阻止を基本に今までの活動を継続していくことや新役員体制も提案され承認されました。

終わりの挨拶では、世間を騒がせた赤旗であったけれど議席を減らし力を落とした。しかし、SNSの対応も必要だが結果としていびつな情報がとびかった。私達は自分達の活動を知ってもらい、地域の方と結びついていくことが大切であること。そして、今年の参議院選挙をがんばりましょうと訴えました。

開会宣言する議事進行&議長

はじめの挨拶をする副会長

活動報告をする事務局長

おわりの挨拶をする副会長

埼玉県八潮市の道路陥没事故に伴い、釧路市の下水道建設管理課に聞き取り調査

埼玉県八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故。陥没の原因は老朽化した下水道管の破損とみられています。釧路市においても2019年愛国東で起きています。そこで、先日、下水道建設管理課で聞き取り調査しました。

国から緊急点検の指示があったと聞きます。釧路市はどう対応したのでしょうか？

国からの指示は「口径200０ｍｍ以上の下水道管路」で釧路市は対象外です。ただ、独自に「硫酸が発生しやすい91か所を対象に路面を調べて異常がないことを確認した」（道新報道）そうです。

釧路市において下水管の破損や老朽化が原因で、路面の落ち込みはあるのですか？

令和6年度（1月30日現在）9件です。毎年、10件程度あります（大きな落ち込みではありません）。

下水管老朽化による事故はないようですが、10件の路面の落ち込みは心配です。この10件はどのようにして分かったのですか？

住民のみなさんからの問い合わせが多いです。令和６年度は６１３件ありました。連絡をいただき、職員が現地を確認し必要な対応をしています。もし、下水管から異臭がするときやマンホールの異常（破損・ズレ・陥没など）ときは、０１５４－２２－９５３８（下水道建設管理課）に電話してください。
２０１９年道路の陥没がありました。そのときも市民からの問い合わせで対応し、大きな事故にはなりませでした。

下水道の老朽化調査が必要だと思いますが、毎年どれくらい実施しているのですか？

令和6年度は愛国西地域で実施しており、令和７年度は東川・豊川・中園などを予定しています。事業費は令和7年度で1億３３００万円です。平成２２年度から毎年実施しています。

梅津議員、素早い対応ですね。釧路は無縁だと思っていましたが、毎年多くの問い合わせがあるんですね。日常的に気をつけていかなければいけませんね。ご報告ありがとうございました。

駅前街宣での高校生の疑問に応える

駅前行動での街宣で、通りすがりの高校生が、「日本が軍備してなかったら、中国が攻めてきた時どうするの?」と質問されました。

◆確かに不安ですね。このことについて後援会の方がお話してくれたことを紹介します。

簡単にお話ししますと、中国と日本の関係において、対立する問題はすでに解決されているということです。

１９７２年に日本が侵略したことに対する話し合いが鄧小平の時代になされ、中国が日本を攻めてくる理由がないということです。特に問題となっていたのは、互いに主張している領土問題ですが、これに対して今後話し合いをしていこうということになっています。

中国が日本を攻めてくるとしたら、日米同盟によって日本に配備されている米軍基地を叩くためでしょう。 もう一つの中国として台湾問題がありますが、アメリカは台湾を支持しているので、中国との間で紛争が起きたら、日本からアメリカのためにミサイルを持っているので、巻き込まれる可能性があります。中国との関係で何も問題を抱えていないので日本が攻められることはありません。

◆梅津議員にもお話を聞きました。

私は、中国が日本を攻めてくるというのは考えられません。 それは、いまの私たちの暮らしは中国やアメリカとの関係で成り立っているからです。例えば、2020年度における貿易では、日本がモノをつくって一番輸出している国は中国で、次にアメリカです。また、日本が一番モノを輸入している国も中国で、2番目はアメリカです。私たちの暮らし、そして、日本企業にとっても中国との貿易はとても重要なのです。

仮に、中国が日本を攻めてくるという動きがあったとしても、戦争は絶対に避けなければなりません。中国が警戒しているのは、日本にあるアメリカ軍基地ではないでしょうか？そして、日本政府が中国まで届くミサイルを配備しようとしていることではないでしょか？ 「中国とアメリカの軍事衝突」が話題になりますが、その際、最前線になるのはアメリカ本国ではなく、日本のアメリカ軍事基地であり、そのアメリカ軍と一緒に戦うことになる自衛隊の基地ではないでしょうか？ですから、日本が軍備拡大していくと中国との「軍事衝突」の危険性が高まります。

そういうことが起きないようにするにはどうするか？私は、平和外交を強めるべきと思います。東南アジア諸国連合（ASĒAN）は「紛争は戦争にしない」ために、平和的解決を義務付けた条約を基づいて一年に1500回の対話を続けています。そして、このASĒANが力を入れているのが中国とアメリカも参加する「東アジアサミット」です。憲法9条をもつ日本がASĒANと協力して「東アジアサミット」を強化する外交に力を入れることが大切です。

いかがでしたか。

昨年より参加者が多かった「新春の集い」

2025/1/27

毎年、恒例の「新春の集い」が1月27日開催。はたやま和也さんはビデオメッセージ参加でしたが、今度こそ、国会に送りたい！そんな思いが共有できた「集い」でした。また、来賓の立憲民主党の篠田衆議院議員と新社会党の横田さんの挨拶、社民党の津田さんのメッセージは、「市民と野党の共闘」を進める「仲間」としての思いがこもっていました。ありがとうございます。「市民と野党の共闘」は「宝」です。

さて、私の仕事は「福引」の番号をひくこと。「ラッキーナンバー89番の方」と呼んでも現れません。どうしたのでしょうか？あれ～と、自分の番号を見ると89番。自分で自分の番号を引き当ててしまった！

集いの最後は「輪になって唄おう」。教育大学の小野川先生、新婦人の川村さん、立憲民主党の篠田議員、協立病院の吉岡先生が並んでいたので1枚。昨年より参加者が多かった「新春の集い」でした。

釧路市連合町内会新年交礼会で挨拶

今後、「町内会のありかた」等が議論される

1月17日、釧路市議会を代表して挨拶しました。議長が出張中のため「代理」です（市長も出張中で副市長が挨拶）。これも民生福常任委員長の仕事です。写真を撮影してくれたのは、代理ではなくご本人が出席していた篠田奈保子議員です（他の国会議員は代理出席）。

参加者はそれほど多くはなく、愛国西地域の町内会長さんはいなかったようです。今後、市長と連町役員のみなさんとの「懇談」が予定されており、「町内会のありかた」等が議論されることと思います。

臨時議会に向けて調査・聞き取りを開始

1月23日臨時議会が招集され、議案が示されました。物価高騰対策では、国の交付金を活用すると同時に、市の一般財源も活用して、暮らしを応援すべきです。しかし、交付金約5億円、市の一般財源約5千万円であり、他の自治体（例えば、根室市）と比べて「見劣り」する印象です。

更に気になったのは、退職手当が計上されていることです。どうやら想定以上に市職員の退職者が出るようです。これも質疑で明らかにします。

2025年を迎えて『新年のごあいさつ』

読書に挑戦

出雲大社

足立美術館

「うめつ則行後援会ホームページ」を観ていただいている皆さん、明けましておめでとうございます。

今年は7月に参議院議員選挙です。はたやま和也さんを国会に送るために力をつくします。是非、応援してください。また、2年後の市議選挙に向けて「後継者」を確定する年にします。

昨年は島根県の足立美術館と出雲大社に行き「家族との公約」を実現しました。 今年は、「南西方面」の美術館と大雪山縦走を「堪能」したいと考えています。

正月休みは「山田洋次が見てきた日本」を読んで「英気を養い」、1月23日 臨時会からスタートする議会論戦に臨みます。

今年も、よろしくお願いいたします。

巳年 梅津則行

新市長に「福祉灯油の実施」「給食費の無償化」を緊急要望

11月26日、新市長に「福祉灯油の実施」「給食費の無償化」を緊急要望。

「市長が市議のとき76円だった灯油代がいまは126円。そして、10年前と比べて、1万円から2万円引き下げられた生活保護費。物価高騰で苦しんでいる市民に、いますぐ福祉灯油を実施していただきたい。また、『段階的に給食費無償化に取り組む』という公約は必ず実施してください」と、求めました。

しかし、選挙のときとはちがってハッキリしませんでした。それで、私は思わず「これでは前と何も変わらないお答えです」と苦言を述べました。その「気持ち」が、写真にあらわれています。

衆議院選挙を終えて支援者に聞く～議席数は減らしたけれど

今回の選挙について、日頃から応援してくれている方達に感想を聞いてみました。

• 自民党が過半数割れしたのは明らかに「裏金問題」をスクープした共産党の力だった。票を増やしたところはその恩恵を受けただけで、ほんとうに自分たちが支持されて票を伸ばしたのではない。実際立憲は消費税を上げることを前面に出さなかった。国民民主は与党過半数割れのために4党で合意文書を出したにもかかわらず石破と面談している。国民を裏切る行為だということがわかっていない。
• 共産党に来るべき票が国民民主やれいわに流れて、簡単に共産党にこなかった。なかなか伸びないと元気が出なくなる。議席を減らすとは思わなかった。がっかりしていたら、長い目で見ないとねと言ってくれる人がいたので、元気が出た。
• どの党も共産党が言っていることをいっている。消費税反対など。どこが違うかというと財源の出どころが違う。共産党は明確だが、他は、本当にそれで確保できるのか疑問。
• 共産党は組織力も宣伝力もある。どうして減らすのか。もうつける薬がないくらいがんばっている。でも、染みついた反共思想が根深い。マスコミにまで染みついている。
• 何を信用したらいいか。それは歴史的観点から見定めるということ。「温故知新」（歴史の教訓を学び、それをもとに現在の社会問題に対処する方法を見つけること）という言葉があるが、その党が何をし、何を言ってきたかということで判断することが大切だと思う。そうすると、自ずとわかってくる。
• 自公が減ったのは正しい国民の目であった。しかし、どこに入れるかとなるとすぐ共産党とはならなかった。共闘でもしていたら別だっただろう。だから、立憲や国民民主にいったのではないか。公明党や維新が伸びなかっ たのは当たり前だ。今回の選挙、国民は真剣に考えたと思う。生活が大変になってきているから。
• 特に若い人は裏金問題ではなく、生活が切羽詰まっているので、手取りを増やすとか、経済問題を主張したところに票が流れたのではないか。

釧路港を使用する「演習」の中止を求める要請書提出

釧路港を使用する「演習」の中止を求める

本日、共産党市議団は、市に要請書を提出しました。要請項目は、次の3点です。

1. 釧路港を使用する演習の中止を関係機関に強く働きかけること
2. 演習に関する情報の公開及び速やかに市民に周知すること
3. 実施された場合の市民の安心・安全への万全な手立てを講じること

10月23日（水）～11月1日（金）に行われる「日米共同統合演習（実動演習）」。道内では、実弾射撃訓練として矢臼別演習場、計根別着陸場が使用され、報道によれば「釧路港ではアメリカ軍部隊の輸送を行う」とのこと。

「平時から利用できる」港として釧路港が選定されています。市は「演習の詳細な内容はわからない。新聞報道の範囲」と言います。

しかし、この「演習」は全国的な規模で実施され、石垣島や鹿児島県の徳之島などは、島しょう部で米兵や自衛官が戦闘で負傷したことを想定し、オスプレイで自衛隊病院へ搬送する訓練。そして、より高度な治療が必要な患者は関東地方への自衛隊病院へ搬送するなど、まるで「戦争前夜」のような訓練です。

沖縄県は定例会会見で、知事は米軍機の民間空港の使用自粛などを要請しています。このような大規模訓練によってアジア地域の緊張が高まるのではないでしょうか。平和的な外交努力が、ほとんどされていない中で、釧路港をその演習の一つとして使用することは市民の不安が増します。その思いをもって要請しました。

市議会選挙で訴えた「公約」が実現する！

昨年の市議選挙で訴えた「公約」が実現へ！

一つは子どもの医療費無料化が拡充されることです。11月から高校生も対象となります。

二つ目には、第2子以降のお子さんの保育料が無料になります。来年に実施の予定です。

今年の2月議会では、こんなやりとをしています（釧路市議会会議録から）

このときは「実施」とは言いませんでしたが、半年もたたずに「実施」に転換です。私の質問に答えて「実施する」と言いたくないのでしょうが、市民世論に押された結果です。

赤旗読者に聞く～赤旗のここがすごい！～

新聞を毎日読むって大変です。そこで、赤旗読者にどのように新聞を読んでいるか聞いてみました。また、赤旗の魅力についても語っていただきました。

最近の新聞を読んで、その時の赤旗の魅力についてお話してくださいました。赤旗の地道な調査力、本質を突いた分析､これが赤旗のすごいところです。それが具体的に伝わってきました。ありがとうございました。

マイナンバーカード、釧路市はどうなっているの？

マイナンバーカードにはしたくない。けれども、保険証が使えなくなってしまう。どうしたらいいんだろうと不安に思っている方は多いのではないでしょうか。
そこで、マイナ保険証を持っていない人、マイナンバーカードに保険登録をしていない人はどうしたらいいのか、うめつ議員に教えていただきました。

うめつ議員、どうもありがとうございました。

6月議会の市政報告会～市民の声を議会に！市議が力に

2024年7月14日(日）11：00から、文苑会館で村上市議、梅津市議、小山市議による6月議会の市政報告がありました。

はじめに、村上市議から、みなさんからご意見を頂いて議会に反映したい。また、市政の誤りについて、正していく議会活動をしていきたいと述べられました。

市民の声を直接議会に届けてくれる貴重な場を設定してくださり、嬉しく思います。

6月議会で決まったことや追求してきたことをかいつまんでお伝えします。

• 本会議場に日の丸を参政党が紹介議員になって、掲揚することが可決された。日の丸を国旗・国歌として押しつけないことになっていると西村議員が質問したが賛成多数で可決された。
• 駅の高架については、花咲線と釧網線のことがリンクしているので、見通しができるまでは凍結するよう要求している。
• 学校給食は、4月から無償化でなくなった。値上げ分の9％は市が負担してしている。
• 中小企業や医療支援はNOの姿勢。
• 釧路港が民間と共同利用することになり、平時から有事まで活用されれば、攻撃の対象にならないための対策だと返答しているが、攻撃の対象になりうると追及。
• 市立病院の建設が始まり、2027年4月にはオープンする。大塚製薬から1億円の寄付があり、尿管結束の機械が寄付された。
• 休日夜間急病センターでは、コロナの検査ができないという問題がある。今後もっと調べていく。
• マイナー保険証の利用状況～市立病院では患者16000人中950人が登録。全体の6.1％と少ない。
• 火力発電所から出る二酸化炭素の処理が、坑道に穴を掘って、そこに二酸化炭素を溶かして固める作業をしている。地元の石炭を使用することが前提の策。
• 大楽毛にあるトーチカを保存する必要性を訴えているが予算化が難しい。･･････など。

この後参加者から、質問が出されました。

• 街灯が１個しかついていない。市の財政は回復しているはずだがどうなっているのだろうか。
  
• 町内会の会館の運営が厳しくなっている。カラオケが壊れても直していない。ますます利用が少なくなる。市からの補助を増やしてほしい。→縮小方向に向いている。地域の活動の拠点として大切。それにあらがうことをやっていかなくてはならない。担当者を知っているので、話していきたい。釧路市はお金がたくさんあるはず。昨年は14億円黒字になっている。9月が決算の時期。10月は選挙があるので、ぶつけていきたい。
• どんな釧路市にしたいのかがみえない。
• 炭鉱の穴に二酸化炭素を固めて入れていて大丈夫なのか。

これからも市民の声を議会にあげてください。

2024年1月12日～14日の3日間、各議員が地域で「災害救援募金」を訴えました。梅津議員は、12日から5か所で訴え、総額27,000円を超える募金が寄せられ、延べ55人がこの活動に参加してくれました。募金と活動に協力していただいたみなさんに感謝です。ネットではこの募金を党活動に使っているというデマが飛んでいますが、あきれるばかりです。募金は全額を被災自治体に届けます。 また、お店の前で募金箱を持つことを快諾してくれたフクハラさんに感謝致します。ありがとうございました。

2023年12月15日閉会した釧路市議会。共産党市議団はイスラエルとハマス双方に停戦を求める決議を全会一致で可決しました。私たちが提案し、各会派に呼びかけました。

決議は「イスラエルとハマス双方は暴力行為を中止すべき。これ以上の犠牲者を生まないための人道支援が急がれる。即時停戦するようにすべての当事者に求める」としています。核兵器廃絶平和都市宣言をしている釧路市民は平和を願っていると強調しています。

案文を作成した西村議員は「わが会派が主導して提案・交渉し、全会一致で可決した意義は大きい。昨年のロシアによるウクライナ侵略に対する決議に続き全会一致になったことは、市民運動の成果であり世論の高まりの現れ。こからも議会に住民の声を反映させていきたい。」と話しました。

また、12月16日開催された釧路革新懇例会に小山議員と梅津議員、12月17日「釧路九条の会」緊急後援会に小山議員と西村議員が、市民と一緒に参加しました。

市議団4人が和商前で緊急宣伝と募金を訴える！

昨年の11月に、「子どもを殺すな、即時停戦を」とガザ侵攻に対し、市議団4人が和商前で緊急宣伝と募金の訴えをしました。市議団4人はそれぞれの思いと怒りをマイクに込めました。

地域でマイク宣伝している小山さんは「すっかり板についた」演説。市民が思わず聞き入ってしまう西村議員の演説。毎日8時過ぎに朝宣伝をしている村上議員の白熱した弁舌。素晴らしい街頭演説になりました。

私は、世話人の一人である「釧路革新懇話会」で、いまテレビや各地の講演会に引っ張りだこの猫塚医師に講演の依頼をお願いしていました。

世論の声と運動で、STOP！GĒNOCĪDĒ！です。

後援会 支持者のみなさんの力で　うめつ則行候補は、1700票を獲得して当選しました。 また、日本共産党候補は4人全員当選しました。

うめつ則行候補のお礼メッセージをここに掲載します。(釧路市北部後援会ニュースより）

釧路市議会議員選挙（2023年4月23日投票）で　日本共産党釧路市議団は、次のことを訴えています。

岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有を宣言、「戦争か平和か」が鋭く問われています。

党をつくって102年、反戦平和を貫く共産党、軍事と軍事の対立ではなく、徹底した話し合いで解決し、絶対に戦争を起こさせない平和の外交ビジョンを掲げる日本共産党を躍 進させて、「大軍拡と大増税」の政治にストップをかけましょう。

さて、みなさん。いまの釧路市政は、鉄道高架に前のめりで、巨額の建設費を確保するため、暮らしと福祉を切り捨て、市の貯金である基金をためこむことに躍起になっています。

切り捨てられた最たるものが3つの支所と1つの分室です。
「福祉は国の責任で、全国共通でやるべきもの」と言って、市独自の福祉施策には後ろ向き、子育て支援策も近隣町村から大きく立ち遅れています。 こうして市民の暮らしを削ってため込んだ基金は、使い道が自由な財政調整基金と減債基金だけで、98億円。
日本共産党は、この一部を取り崩して、暮らしと福祉に回し、市政に「福祉の心」を取り戻すために奮闘します。

とくに、
第一は、子どもの医療費は高校卒業までゼロ
第二は、学校給食費の無償化
第三は、高齢者の補聴器購入助成制度を釧路市でもつくらせます。

根室市では共産党の提案で実現し、大変喜ばれています。

市議会は日本共産党を除くと、市長提案ならなんでも賛成の「オール与党」議会です。 この議会において、4人の日本共産党議員団は、かけがえのない役割を果たしています。

一つ目は、市民と力を合わせ、市民要望を次々実現するけん引者の役割です。
全国でも、釧路市でも、他党に先駆けて子どもの医療費無料化を提案し、繰り返し議会質問をしてきたのは共産党です。 市民団体とも力を合わせ、署名にも取り組み、毎年、市の予算編成への要請もしてきました。
こうした積み重ねが「オール与党」も動かし、まずは入院を高校卒業まで、そして今年8月には、通院も中学卒業まで無料化にする道筋をつけてきました。

2つ目は、市長の横暴な市政運営と正面から対決してきたことです。
支所問題では、説明会でも、パブコメでも、廃止反対の声が圧倒していたのに、市長はこれを無視して廃止を強行しました。 市民の声聞いて廃止を撤回せよ、支所を地域コミュニティの核として活用せよと求めたのが共産党です。
大問題となった統一協会と市長の癒着についても批判したのは共産党だけでした。

3つ目は、国の悪政の防波堤となって平和と市民の暮らしを守っていることです。
戦争する国づくりの一環で、釧路空港や釧路港の軍事利用が拡大しています。公道を使っての戦車の自走訓練も行われています。これにきっぱり反対しているのが共産党です。

国保の広域化による国保料の大幅値上げに反対ししたのも共産党だけでした。

市議会の共産党の4議席は、市民にとってひとつも欠かせない大切な議席です。 ぜひ、日本共産党にご支持ください。

「大軍拡・大増税はNO」「平和外交を」を掲げる日本共産党に対し、「暴力革命を方針としている」などと、荒唐無稽なデマでおとしめる「中傷ビラ」が各地で配布されています。日本共産党は、戦前から一貫して反戦平和を掲げ、戦争や暴力のない社会、差別やハラスメントの根絶に正面から取り組んできた政党です。身をもって暴力に反対してきた党が、「暴力革命」の方針を持つことなど、あり得ません。 配布元である「国際勝共連合」は、統一協会のもう一つの「顔」です。統一協会として巨額献金を強要して家庭崩壊を引き起こしつつ、「国際勝共連合」として自民党と癒着をしながら、反共の先兵として「汚れ仕事」を請け負っています。 ウソで公党を攻撃する、卑劣な行為は許しません。

日本共産党北海道委員会から発行された2023年3月11日「ほっかい新報号外ビラ」を掲載します。

2023年4月4日の午後3時、市長に「物価高騰から市民・事業者の負担軽減を求める要望書」を提出しました。
値上げがあいつぎ、苦しさが深刻になっています。先日、国からの交付金が増額されたことが自治体に通知され、それを確認した私は、市議団と相談し、急ぎ要望書を作成しました。

2月の代表質問で「国の動向を見て…」という答弁だった給食費無償化。「いま、まさに国が推奨している事業です。早い時期に具体化を」と要請しました。

要請文書を下記に記載します。

うめつ後援会公式ページの更新情報

• 2023年05月11日　サイトの構成を変更しました。　
• 2023年03月15日　サイトにカウンターをつけました。　
• 2023年03月15日　サイトを公開しました。